令和6年度 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業のご案内
本事業は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化を目指す重要な取り組みです。再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設する際の導入費用を補助することで、FIT制度からFIP制度への移行や、新規FIP認定事業を強力に後押しします。
再エネ電力の最大限の活用と、安定的かつ効率的なエネルギー供給構造の構築を目指す事業者様にとって、大きなチャンスとなる補助金です。
【重要】本年度の公募はすべて終了いたしました。本ページは記録として掲載しており、最新情報は公式サイトをご確認ください。
補助金概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名称 |
令和6年度予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
| 目的 |
再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設導入する費用を補助し、再エネの最大限の活用と自立的な導入拡大、安定的なエネルギー需給構造の構築を図る。 |
| 公募期間 |
公募は終了しました。
（参考：一次公募 2024年9月19日開始） |
| 補助対象者 |
再エネ特措法に基づくFIP認定を取得し、再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設する事業者 |
| 補助対象経費 |
蓄電池システムの設計費、設備購入費、工事費など（詳細は公募要領参照） |
| 補助率・上限額 |
詳細は公募要領にてご確認ください。 |
本事業活用のメリット
再エネ電力の価値を最大化
蓄電池を併設することで、発電した電力を効率的に貯蔵・活用できます。電力需要が高い時間帯に放電したり、出力変動を抑制したりすることで、FIP制度下での収益性向上に繋がります。
大規模・複数年度事業にも対応
単年度事業に加え、大規模案件や合意形成に時間を要する複数年度にわたる事業も支援対象となります。これにより、より計画的で大規模なエネルギープロジェクトの実現が可能になります。
電力系統の安定化に貢献
蓄電池の導入は、電力需給のバランス調整に貢献します。特に電力需給ひっ迫時には、蓄電池からの電力供給が求められ、社会的な意義も大きい事業です。
補助対象事業者の主な要件
本補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
- ① 既にFIT認定を受けている発電設備をFIP認定（蓄電池有り）に変更する場合
- ② 既にFIP認定（蓄電池無し）を受けている発電設備をFIP認定（蓄電池有り）に変更する場合
- ③ 新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合
その他の主要な要件
- 公募開始日以降にFIP認定を受けること（FIP認定計画に補助対象の蓄電池が含まれること）。
- 申請時点で、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること。
- 原則として、単年度事業は令和7(2025)年2月28日迄、複数年度事業は最長令和9(2027)年2月26日迄に運転開始すること。
- 導入する蓄電池の単価が12万円/kWh以下であること。
- 電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用し電力供給を行うこと。
ご注意
上記は要件の一部です。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領を熟読し、詳細な条件をご確認ください。
申請の流れ
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STEP 1
gBizIDプライムの準備
本補助金の申請は、電子申請システム「jGrants」を利用します。申請には「gBizIDプライム」アカウントが必須です。取得には1週間程度かかる場合があるため、早めに準備してください。
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STEP 2
申請書類の作成
公式サイトから最新の公募要領、申請様式、作成ガイドをダウンロードします。内容を熟読し、必要事項を正確に記入して申請書類一式を作成します。
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STEP 3
jGrantsでの電子申請
jGrantsにログインし、作成した申請書類をアップロードして申請手続きを完了させます。申請システムの操作手順も公式サイトで公開されていますので、事前に確認することをお勧めします。
よくある質問 (FAQ)
Q. 申請できるのはどのような事業者ですか？
A. FIP認定を受けてFIP認定設備を管理・運営し、補助対象となる蓄電池を所有して事業を実施する法人が対象です。詳細は公募要領の要件をご確認ください。
Q. 他の国の補助金と併用できますか？
A. いいえ、他の国庫補助金との併用はできません。
Q. 新たに追加された「複数年度事業」とは何ですか？
A. 事業規模が大きく事業期間が長期化する事業や、関係者数が多く合意形成に時間を要する事業など、単年度での実施が困難な大規模事業を指します。具体的な要件は公募要領をご確認ください。
まとめと次回の公募に向けて
「令和6年度 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は、再生可能エネルギーの普及と安定供給に不可欠な蓄電池の導入を促進する重要な制度です。残念ながら本年度の公募は終了しましたが、再エネ事業の拡大を目指す事業者様は、次回の公募に向けて情報収集と準備を進めておくことを強くお勧めします。
事業計画の策定やFIP認定の準備など、申請には周到な準備が必要です。最新情報は公式サイトで随時公開されますので、定期的にご確認ください。
