【公募終了】令和6年度 需要家主導型太陽光発電導入支援事業とは？
令和6年度「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」は、特定の電力需要家（企業など）が主体となり、発電事業者と連携して新たに大規模な太陽光発電設備を導入する取り組みを支援する国の補助金です。この事業は、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大と、カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。需要家、小売電気事業者、発電事業者が三位一体で進める新しい電力調達モデルの構築を後押しします。
事業モデルのイメージ
- 契約締結: 再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者と8年以上の長期にわたる電力利用契約を締結します（小売電気事業者を介します）。
- 設備導入: 発電事業者は契約に基づき、新たに太陽光発電設備（および必要に応じて蓄電池）を設置し、需要家へ電力を供給します。
- 費用補助: 国が発電事業者に対し、太陽光発電設備等の設置費用の一部を補助します。
※本事業はFIT/FIP制度を利用しない「非FIT/非FIP」案件が対象です。また、自己託送は補助対象外となります。
補助金の概要
| 事業名 |
令和6年度 需要家主導型太陽光発電導入支援事業 |
| 実施機関 |
一般社団法人太陽光発電協会 J-PEC（太陽光発電普及拡大センター） |
| 公募期間 |
公募は終了しました |
| 対象事業者 |
特定の需要家に電気を供給するために、新たに太陽光発電設備を設置・所有する法人 |
| 補助対象経費 |
太陽光発電設備の設置に係る費用、蓄電池の設置に係る費用 |
| 補助率・補助額 |
詳細は公募要領をご確認ください |
| 公式ウェブサイト |
公式サイトはこちら |
補助対象となる主な要件
本事業に申請するためには、以下の主要な要件を満たす必要があります。詳細は必ず公募要領でご確認ください。
- ① 制度: FIT/FIP制度の認定計画に含まれないこと（非FIT・非FIP）。
- ② 設備規模: 合計2MW以上30MW未満の新設設備であること。複数地点の合計も可。
- ③ 単価要件: 太陽光発電設備は23.9万円/kW（AC）未満、蓄電池併設の場合は15.8万円/kW（DC）未満など、詳細な単価要件あり。
- ④ 運転開始: 単年度事業は令和7年2月28日まで、複数年度事業は最長で令和9年2月26日までに運転開始すること。
- ⑤ 契約期間: 8年以上にわたり、計画発電量の7割以上の電気利用契約等を締結すること。
- ⑥ その他: 申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。リース・レンタル、自己託送は対象外。
【重要】公募要領の確認
上記は要件の抜粋です。申請を検討されていた事業者は、必ず公式ウェブサイトから最新の公募要領をダウンロードし、詳細な条件や規定を全てご確認ください。
申請手続きの流れ
本補助金の申請は、国の補助金電子申請システム「jGrants」を利用して行われました。今後の参考に、一般的な申請フローをご紹介します。
1
gBizIDプライムの準備
jGrantsの利用に必須の「gBizIDプライム」アカウントを取得します。取得には1週間以上かかる場合があるため、早めの準備が必要です。
2
申請書類の作成
公式サイトから申請様式をダウンロードし、「申請書作成ガイド」を参考に事業計画書などを作成します。
3
jGrantsでの電子申請
準備した書類をjGrantsシステムにアップロードし、必要事項を入力して申請を完了させます。
よくある質問（FAQ）
Q. どのような事業者が申請対象ですか？
A. 特定の需要家（企業など）に電力を供給する目的で、新たに太陽光発電設備を設置し、所有する法人が対象となります。公募要領に記載された詳細な要件を満たす必要があります。
Q. 複数年度事業とは何ですか？
A. 特別高圧案件など事業規模が大きく、単年度での実施が困難な事業を対象としたものです。年度ごとの経費を明確に区分した事業計画を提出することで、複数年にわたる支援を受けることが可能です。
Q. 他の国の補助金と併用できますか？
A. いいえ、他の国庫補助金との併用はできません。
まとめ
「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」は、企業が主体となって大規模な再生可能エネルギー導入を加速させるための重要な補助金です。令和6年度の公募は終了しましたが、日本のカーボンニュートラル目標達成に向け、今後も同様の支援事業が実施される可能性があります。大規模な再エネ導入を検討している事業者は、引き続き関連情報にご注目ください。
お問い合わせ先
需要家主導型太陽光発電導入支援事業 事務局
電話番号: 03-6628-5740
受付時間: 9:30〜17:30 (土日、祝日を除く)
