【公募終了】本事業の公募は終了しました
本ページでご案内している「令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は、2023年7月14日をもって三次公募の申請受付を締め切りました。
最新の補助金情報については、公式サイト等をご確認ください。
再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業とは？
この事業は、再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設導入する際の費用を支援するものです。FIT制度からFIP制度への移行や、新規FIP認定に伴う蓄電池の導入を促進し、再生可能エネルギー電力の最大限の活用と電力系統の安定化を目指すことを目的としています。
この補助金のポイント
- FIP制度への移行を支援：FIT認定からFIP認定への変更や、新規FIP認定を受ける事業者が対象です。
- 蓄電池導入コストを軽減：再エネ設備に併設する蓄電池の購入費や工事費が補助対象となります。
- 再エネの有効活用：蓄電池を活用し、発電した電力を効率的に利用・供給することで、事業性と環境貢献を両立します。
補助金 概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
| 実施団体 |
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA） |
| 公募期間 |
三次公募：2023年7月14日(金) 17:00をもって受付終了 |
| 補助対象経費 |
蓄電池システムの設備購入費、工事費 |
| 補助額・補助率 |
詳細は公募要領をご確認ください。 |
補助対象事業者と主な要件
本事業の補助対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
対象となる事業者
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）に基づきFIP認定を取得し、再エネ設備に蓄電池を併設する事業者。以下のいずれかのケースが対象です。
- 既にFIT認定を受けている計画をFIP認定に変更する場合
- 既にFIP認定（蓄電池なし）を受けている計画をFIP認定（蓄電池あり）に変更する場合
- 新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合
主な要件
- 令和5(2023)年6月5日(月)以降にFIP認定を受けること。
- 申請時点で、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること。
- 原則として令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始すること。
- 導入する蓄電池の単価が19万円／kWh以下であること。（単価 = (設備購入費＋工事費) ÷ 蓄電池容量）
- 電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと。
【ご注意】
上記は主な要件の抜粋です。申請にあたっては、必ず公式サイトで公開されている公募要領を熟読し、全ての要件をご確認ください。
採択事例の紹介
本事業を活用した企業の事例として、日本エネルギー総合システム株式会社の取り組みが挙げられます。
日本エネルギー総合システム株式会社の事例
同社は、兵庫県赤穂市で運営する太陽光発電設備（AC容量200kW）において、本事業に採択されました。具体的な計画は以下の通りです。
- 売電方式の移行：FITからFIPへ移行
- 蓄電池の導入：蓄電容量663kWhの蓄電システムを設置
- スケジュール：2023年7月にFIPへ移行、2023年12月に蓄電システム運転開始予定
この取り組みにより、再生可能エネルギーの普及拡大と、事業性のある再エネビジネスの構築を推進しています。
関連資料・お問い合わせ
本事業に関する詳細資料やお問い合わせ先は以下の通りです。公募は終了していますが、過去の資料としてご参照ください。
お問い合わせ先
📞 03-6628-7595
受付時間: 9:30〜17:30 (土日、祝日は除く)
※電話番号をよくお確かめの上、お問い合わせください。
