【ご注意】本記事で解説している「令和4年度補正 和歌山県ものづくり生産力高度化事業費補助金」の公募は、令和5年2月28日をもって終了しています。
しかし、本補助金は県の重要施策「わかやまデジタル革命推進プロジェクト」の一環であり、今後も同様の支援が実施される可能性があります。次回の公募に備え、制度の概要や要件を把握するための参考情報としてご活用ください。
和歌山県ものづくり生産力高度化事業費補助金とは?
「和歌山県ものづくり生産力高度化事業費補助金」とは、和歌山県内のものづくり企業が、デジタル技術などを活用してビジネスモデルを変革し、生産性を飛躍的に向上させるための設備投資を支援する制度です。最新の機械装置やソフトウェアの導入にかかる費用の一部を補助することで、県内産業の競争力強化を図ることを目的としています。
この補助金のポイント
- 最大2,000万円の大規模な設備投資を支援
- 補助率は対象経費の3分の1以内
- 対象は和歌山県内の製造業者
- DX化や生産性向上に資する新品の設備が対象
補助金の概要(早わかり表)
項目 | 内容 |
---|---|
補助金額 | 最大2,000万円 |
補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
対象者 | 和歌山県内に事業所を有する製造業者 |
対象経費 | 生産力高度化のための新品の機械装置、ソフトウェア等の導入費用 |
公募期間(実績) | 令和5年1月10日~2月28日 ※公募終了 |
実施組織 | 和歌山県 商工観光労働部 |
補助対象者の詳細な要件
本補助金の対象となる事業者は、以下の要件をすべて満たす必要がありました。
- 日本標準産業分類における大分類E-製造業に属する産業を営んでいること。
- 和歌山県内に事業所を有していること。
- 補助金の趣旨・目的に照らして、知事が不適当と判断する者でないこと。
補助対象となる事業の要件
補助の対象となる事業は、生産力高度化のための設備等を導入する事業で、以下の条件をすべて満たす必要がありました。
事業計画の承認
事前に「生産力高度化計画書」を提出し、知事の承認を受けることが必須です。
具体的な事業要件
- 補助対象経費の総額が300万円以上であること。
- 導入する設備等は、和歌山県内の事業所で使用するものであること。
- 国の補助金や、県による他の補助金を充当しないこと(併用不可)。
- 交付決定日から事業実施期間内(令和6年3月10日まで)に、発注、納入、検収、支払のすべてが完了すること。
補助対象となる経費
補助対象となるのは、新品の設備導入にかかる経費で、以下のいずれかを満たす必要がありました。
- 中小企業等経営強化法に基づく生産性向上設備
工業会から「生産性が年平均1%以上向上する」ことの証明書を取得できる設備が対象です。 - IT導入補助金で登録されたITツール
サービス等生産性向上IT導入支援事業で登録されているITツールが対象です。
対象となる設備の種類と販売開始時期の要件は以下の通りです。
設備の種類 | 販売開始時期 |
---|---|
機械装置 | 10年以内 |
工具(測定・検査工具) | 5年以内 |
器具備品 | 6年以内 |
建物附属設備 | 14年以内 |
ソフトウェア | 5年以内 |
※注意:機器の運搬費、設置工事費、操作研修費などは補助対象外です。
今後の公募に備えるためのポイント
次回の公募(実施される場合)にスムーズに対応できるよう、今から準備できることがあります。
準備しておくべきこと
- 自社の課題分析と投資計画の策定: どの工程の生産性を、どの設備で、どのように向上させるのか、具体的な計画を立てておきましょう。
- 導入候補設備のリストアップ: 導入したい設備の目星をつけ、メーカーからカタログや見積もりを取り寄せ、工業会の証明書が取得可能かなどを確認しておきましょう。
- 県の産業政策の動向をチェック: 和歌山県の公式サイトや商工会議所からの情報を定期的に確認し、関連する施策の動向を把握しておくことが重要です。
まとめ
「和歌山県ものづくり生産力高度化事業費補助金」は、県内製造業のDX化と競争力強化を力強く後押しする、非常に魅力的な制度です。今回の公募は終了しましたが、今後の同様の支援に備えて、自社の生産性向上のための設備投資計画を具体的に検討しておくことをおすすめします。最新情報は県の公式サイトで随時確認しましょう。