商店街の「稼ぐ力」を強化！「面的地域価値の向上・消費創出事業」とは？
「面的地域価値の向上・消費創出事業」は、コロナ禍を経て変化した来街者のニーズやインバウンド回復の好機を捉え、商店街が地域全体の魅力を高める取り組みを支援する補助金です。専門家の伴走支援を受けながら、地域資源を活かした消費創出や交流空間の整備を行い、地域全体の「稼ぐ力」の向上を目指します。
※本記事で紹介している四次公募は令和5年9月15日に終了しています。同様の事業が再度公募される可能性があるため、今後の申請に向けた参考情報としてご活用ください。
補助金の概要が一目でわかる！基本情報まとめ
本事業のポイントを以下の表にまとめました。最大で3,000万円という大型の補助金であり、商店街の活性化に向けた大規模な取り組みが可能です。
| 項目 |
内容 |
| 補助額 |
上限3,000万円、下限200万円 |
| 補助率 |
2/3以内 |
| 補助対象者 |
1. 商店街組織
2. 民間事業者と商店街等組織の連携体 |
| 必須事業 |
専門家による伴走支援 ＋ 消費創出事業 |
| 公募期間（四次） |
令和5年8月15日(火) ～ 令和5年9月15日(金) 15:00 ※公募終了 |
| 実施主体 |
経済産業省 中小企業庁 |
対象となる3つの事業内容
本事業は、以下の3つの取り組みで構成されます。特に「専門家による伴走支援」と「消費創出事業」は必須要件です。
(1) 専門家による伴走支援 【必須】
地域活性化などの知見を持つ専門家が、事業計画の策定から実施、効果測定まで一貫してサポートします。定期的なアドバイスを受けながら事業を進めることで、成果の最大化を図ります。
(2) 消費創出事業 【必須】
地域の魅力を活かし、来街者の消費を促すためのソフト事業です。以下のような取り組みが対象となります。
- 回遊促進事業（スタンプラリー、周遊マップ作成など）
- 体験事業（ワークショップ、文化体験ツアーなど）
- 交流事業（マルシェ、地域イベントなど）
- ブランディング、情報発信強化（ウェブサイト構築、SNS活用など）
(3) 滞留・交流空間整備事業
来街者が快適に過ごせる空間を整備し、滞在時間を延ばすためのハード事業です。
- 空き地・空き店舗の利活用（コミュニティスペース、休憩所への改修など）
- 店舗等の機能転換（テイクアウト対応、コワーキングスペース併設など）
- 歩道等の利活用（オープンカフェ、ベンチ設置など）
- 景観整備（看板の統一化、ライトアップなど）
申請の進め方と最重要ポイント
申請は国の補助金電子申請システム「jGrants」を利用するのが原則です。以下のステップで準備を進めましょう。
- GビズIDプライムアカウントの取得：jGrantsの利用に必須です。取得には数週間かかる場合があるため、早めに手続きを行いましょう。
- 地方公共団体への事前相談：これが最も重要なステップです。事業計画の概要が固まった段階で、必ず事業実施地域の市区町村担当部署に相談してください。
- 「支援計画書」の作成依頼：相談後、地方公共団体に「支援計画書」の作成を依頼します。この書類の提出が申請の必須要件です。
- jGrantsでの電子申請：全ての書類が揃ったら、jGrants上で申請手続きを行います。
【最重要】地方公共団体の「支援計画書」が必須です！
この補助金の申請には、事業実施地域の地方公共団体が作成する「支援計画書」の提出が必須となります。書類作成には時間がかかるため、公募締切から余裕をもって（過去の例では締切の2週間前までを目安に）担当部署へ相談することが推奨されています。次回の公募に備え、今のうちから自治体との連携を検討しておきましょう。
まとめ：次回の公募に向けて今から準備を始めよう
「面的地域価値の向上・消費創出事業」は、専門家や自治体と連携しながら、商店街が抱える課題を解決し、新たな価値を創造するための強力な支援策です。公募は終了しましたが、商店街の活性化を目指す方々にとって非常に参考になる補助金です。
次回の公募に備え、今のうちから地域の課題を洗い出し、どのような事業が可能か検討を始めてみてはいかがでしょうか。最新情報は中小企業庁のウェブサイトで公開されますので、定期的にチェックすることをおすすめします。
