この記事では、経済産業省が実施していた「地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業）」について、過去の公募情報をもとにその目的、概要、採択事例を詳しく解説します。本事業は既に公募を終了していますが、今後のエネルギー政策や関連補助金を理解する上で非常に重要です。
地域マイクログリッド構築支援事業とは？
本事業は、災害時にもエネルギー供給を維持し、平常時には再生可能エネルギーの地産地消を促進する「地域マイクログリッド」の構築を支援することを目的としていました。地域のエネルギーレジリエンス向上と脱炭素社会の実現を目指す、先進的な取り組みを後押しする補助金です。
事業の背景と目的
近年、大規模な自然災害による停電リスクや、再生可能エネルギーの導入拡大が課題となっています。このような背景から、地域内でエネルギーを自給自足できるマイクログリッドは、以下の点で大きな期待が寄せられています。
- 災害時のエネルギー供給確保：大規模停電時にも、地域の重要施設へ電力を供給し、住民の安全・安心を守る。
- 再生可能エネルギーの有効活用：太陽光発電などの地域にある再エネを最大限に活用し、エネルギーの地産地消を推進する。
- 地域経済の活性化：新たなエネルギー事業を創出し、地域の産業振興や雇用創出に貢献する。
2つの支援メニュー
本補助金は、事業フェーズに応じて2つのメニューが用意されていました。
- 導入プラン作成事業
マイクログリッド構築に向けた初期段階の計画策定（フィージビリティスタディ）を支援します。事業性評価やシステム設計、関係者との合意形成などが対象です。
- 地域マイクログリッド構築事業
実際に再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）などを導入し、マイクログリッドを構築する事業を支援します。
補助金の概要（令和4年度実績）
令和4年度に実施された公募の概要は以下の通りです。今後の類似事業の参考としてご覧ください。
| 項目 |
内容（過去の実績） |
| 補助金名 |
令和4年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業） |
| 実施機関 |
経済産業省 資源エネルギー庁（執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）） |
| 対象事業者 |
地方公共団体、民間事業者（ガス、電力会社等）を含む連携体など |
| 補助対象経費 |
【構築事業】再エネ発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等の設備費、工事費など
【導入プラン作成事業】調査費、設計費、コンサルティング費用など |
| 補助率・補助額 |
事業内容や対象経費により異なる（例：補助対象経費の1/2、2/3など）。詳細は公募要領で定められていました。 |
| 公募期間 |
令和4年度の公募はすべて終了しました。 |
採択事例の紹介
本事業では、全国各地で意欲的なプロジェクトが採択されました。ここでは2つの事例を紹介します。
事例1：鳥取市における導入プラン作成事業
鳥取ガス株式会社を中心としたコンソーシアムが採択された事例です。鳥取鉄工センターにおいて、地域と一体となった脱炭素化とエネルギーの地産地消を目指すプランを策定。災害時のレジリエンス向上や地域産業の活性化にも焦点を当てた計画が進められました。
事例2：福島県喜多方市における導入プラン作成事業
会津電力株式会社が中心となり、喜多方市で太陽光発電や水力発電を活用したマイクログリッドの導入プランを作成。地域の豊富な再生可能エネルギー資源を活かし、自立的な電源の活用を目指す取り組みです。
まとめと今後の動向
エネルギーの安定供給と脱炭素化は、今後も国の重要政策です。
「地域マイクログリッド構築支援事業」は公募を終了しましたが、エネルギーの強靭化や再生可能エネルギー導入を促進する補助金は、形を変えて今後も継続される可能性が高いです。特に、省エネルギー投資促進や蓄電池導入支援など、関連する補助事業は現在も多数実施されています。
自治体やエネルギー関連事業者の皆様は、引き続き国のエネルギー政策や補助金情報に注目し、次なる機会に備えることが重要です。
