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募集終了

【公募終了】最大4000万円!JETROスタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金を徹底解説

最大助成額
4,000万円
申請締切
2023年3月13日 (募集終了)
採択率
30.0%
実施機関
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

詳細情報

この記事では、ジェトロ(日本貿易振興機構)が実施した「令和4年度 スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」について、その概要、対象者、補助額、採択事例などを詳しく解説します。公募は終了していますが、今後の海外展開や資金調達の参考としてぜひご活用ください。

補助金の概要

本補助金は、中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目指し、スタートアップや地域商社等による革新的な輸出ビジネスモデルの実証事業を支援するものです。デジタル技術の活用や異業種連携など、新しいアプローチによる海外販路開拓を強力に後押しすることを目的としていました。

この補助金の重要ポイント

  • 高額な補助上限:1社あたり最大4,000万円という手厚い支援。
  • 革新性への期待:既存の枠にとらわれない、新しいビジネスモデルの実証を支援。
  • 幅広い対象者:スタートアップ企業から地域商社、NPO法人まで多様な事業者が対象。
  • 全国・全世界が対象:日本全国の事業者が、全世界を対象とした事業で申請可能。

補助金基本情報

項目 内容
補助金額 1社あたり最大4,000万円
補助率 補助対象経費の1/2以内
対象者 スタートアップ、地域商社等(中小企業、中堅企業、NPO法人、一般社団法人、商工会議所など)
公募期間 2023年2月13日~3月13日 ※公募終了
実施機関 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

補助対象となる事業モデル例

本補助金では、中堅・中小企業の輸出を支援する新しいビジネスモデルが広く募集されました。以下に公募要領で示された具体例を紹介します。

スタートアップの事業モデル例

  • 国内プラットフォームを海外展開し、参画企業の輸出拡大を目指すモデル。
  • インバウンド客が帰国後も日本産品を購入できる仕組みを構築するモデル。
  • デジタル技術を活用し、機械や素材などBtoB商材の輸出を拡大するモデル。
  • 貿易手続きや物流等をデジタル化し、海外展開の効率化・低コスト化を促すサービスモデル。

地域商社等の事業モデル例

  • 地域商社同士が連携し、輸出体制や販路開拓機能を強化するモデル。
  • 異業種企業と連携し、輸出業務の効率化・低コスト化を図るモデル。
  • 海外ニーズを捉え、製造側も巻き込み新たな輸出ルートを開拓するモデル。
  • 地域の多様な商品を集め、新たなデザインやブランドで海外展開するモデル。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、事業遂行に直接必要な経費として明確に区分できるもので、以下の項目が挙げられていました。

Ⅰ.人件費 事業に直接従事する者の人件費
Ⅱ.事業費 旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費など

申請プロセス(参考)

申請は、原則として補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」を通じて行われました。今後の同様の補助金でもjGrantsが利用される可能性が高いため、手順を確認しておきましょう。

  1. STEP 1: GビズIDプライムの取得
    jGrantsを利用するためには、法人・個人事業主向けの共通認証システム「GビズID」のアカウント(プライム)が必要です。取得には数週間かかる場合があるため、早めの準備が肝心です。
  2. STEP 2: 必要書類の準備
    公募要領を確認し、申請書や事業計画書、財務諸表などの必要書類を準備します。事業の革新性や実現可能性を具体的に示すことが採択の鍵となります。
  3. STEP 3: jGrantsでの電子申請
    準備した書類をjGrantsのシステム上で入力・添付し、期間内に申請を完了させます。

令和4年度の採択事例紹介

実際にどのような事業が採択されたのか、JETROが公開している報告書から一部をご紹介します。具体的な事例は、自社の事業計画を練る上で大きなヒントになります。

  • 株式会社ウーオ:水産流通プラットフォーム「UUUO」の海外対応(英語版や現地通貨表示機能)による輸出拡大事業。
  • 株式会社サンクゼール:海外市場のニーズを踏まえた商品企画・ブランド展開による輸出拡大モデル。
  • 株式会社TBM:新素材「LIMEX」など、環境配慮型素材のグローバルなサプライチェーン構築と販路開拓。
  • ジェイグラブ株式会社:越境ECを活用した中小企業の輸出支援プラットフォームの機能強化。

まとめ:今後の海外展開に向けて

「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」は、意欲的なスタートアップや地域商社が海外市場へ挑戦するための強力な支援策でした。公募は終了しましたが、政府は引き続き中堅・中小企業の輸出支援に力を入れています。

今後も同様の趣旨の補助金が公募される可能性があります。今回の内容や採択事例を参考に、自社の強みを活かした革新的な海外展開ビジネスモデルを検討してみてはいかがでしょうか。

助成金詳細情報

実施機関 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
公的機関
最大助成額 4,000万円
申請締切 2023年3月13日 (募集終了)
申請方法 オンライン・郵送併用
地域制限 nationwide
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集終了
最終更新日 2025-10-08 13:42:37
閲覧数 2 回

対象者・対象事業

スタートアップまたは地域の商品をとりまとめて販路開拓を行う地域商社等であって、中小企業、中堅企業、特定非営利活動法人、一般社団法人、商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会のいずれかに該当する者。

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

ジェトロ デジタルマーケティング課(担当:大里、牧野、吉川) E-mail:DNA-bm@jetro.go.jp
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