津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金とは？

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、東日本大震災で甚大な被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の特定地域において、企業の工場設立などを支援し、地域の産業復興と新たな雇用創出を促進することを目的とした経済産業省の制度です。被災地域の経済活性化を目指す重要な取り組みとして、長年にわたり多くの企業の立地を後押ししてきました。

補助金の概要

補助対象の要件

対象となる施設

補助の対象となるのは、主に以下のような施設の新設・増設です。

• 工場：製造業の用に供される施設
• 物流施設：自社利用の倉庫、配送センターなど
• 試験研究施設：製造業者が製品開発のために利用する施設
• コールセンター、データセンター等：情報サービス業に利用される施設
• その他、復興推進計画に基づき知事が特に認める施設

雇用要件

本補助金の特徴は、投下する固定資産額に応じた新規の地元雇用が求められる点です。事業規模と地域への貢献度が連動する仕組みとなっています。

補助率と対象経費

補助率

補助率は企業の規模によって異なります。

• 中小企業：補助対象経費の 1/2以内
• 大企業：補助対象経費の 1/3以内

補助対象経費

事業所の新設・増設に直接かかる以下の費用が補助対象となります。

• 用地の取得・造成費
• 建屋の建設費・取得費
• 機械設備等の取得費用

申請手続きの流れ（参考：過去の公募）

公募は終了していますが、参考として過去の一般的な申請プロセスをご紹介します。

1. 1公募要領・応募書類のダウンロード
2. 2事業計画を含む応募書類一式の作成
3. 3事務局および立地する県の担当課へ郵送で提出
4. 4外部審査委員会による審査
5. 5採択・不採択の決定、通知

まとめ

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」は、東日本大震災からの復興を目指す企業にとって非常に強力な支援策でした。残念ながら本制度の公募は終了しましたが、国や各自治体は引き続き様々な形で被災地の産業振興を支援しています。今後、新たな支援策が公募される可能性もありますので、関連機関の情報を定期的にチェックすることをおすすめします。

津波・原子力災害被災地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の指定地域内において、対象施設（工場、物流施設、試験研究施設等）を新設・増設する民間事業者。