津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金とは？

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、東日本大震災で甚大な被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の特定地域において、工場等の新設・増設を行う企業を支援する制度です。雇用の創出を通じて、被災地の産業復興と地域経済の活性化を加速させることを目的としていました。

本制度は、サプライチェーンの強靭化に資する投資を促進する「サプライチェーン対策投資促進事業」とも連携し、被災地の持続的な発展を後押しする大規模な支援策として活用されてきました。

補助金の概要

本補助金の基本情報を表にまとめました。

補助対象の詳細

対象となる事業者

補助対象地域内において、後述する対象施設を新設または増設する民間事業者（大企業、中小企業等）が対象です。ただし、単なる震災からの復旧事業は対象外とされていました。

対象となる施設

以下の施設の新増設が補助の対象となっていました。

• 工場（製造業の用に供される施設）
• 物流施設（自社利用の倉庫、配送センター等）
• 試験研究施設（製造業者が製品開発のために利用する施設）
• コールセンター、データセンター等
• その他、復興推進計画に基づき知事が特に認める施設

補助対象経費

事業所の新増設に直接かかる以下の費用が対象です。

• 土地取得費・造成費
• 建物の建設費・取得費
• 機械装置などの設備費

主な交付要件

本補助金を受給するためには、特に雇用に関する重要な要件が定められていました。

投下固定資産額に応じた新規地元雇用

投資額に応じて、以下の人数の新規地元雇用者を確保する必要がありました。

その他の要件

• 事業着手の時期：原則として、補助金の交付決定後に事業に着手する必要がありました。
• 事業完了期限：交付決定後、定められた期限（例：令和8年3月末）までに、工事完了、経費支払、新規雇用確保のすべてを完了させる必要がありました。
• 投資計画の発表時期：公募開始以前にすでに対外発表済みの事業は対象外となる場合がありました。

まとめ

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」は、東日本大震災からの復興を目指す地域において、大規模な設備投資と雇用創出を力強く後押しする重要な制度でした。

• 目的：被災5県（青森、岩手、宮城、福島、茨城）の産業復興と雇用創出。
• 対象：対象地域での工場・物流施設等の新増設。
• 規模：最大50億円という手厚い支援。
• 要件：投資額に応じた新規地元雇用の確保が必須。

公募は終了しましたが、この制度で採択された多くの事業が、現在も被災地の復興を牽引しています。今後、被災地での事業展開を検討される場合は、国や各自治体が実施する後継・類似の支援制度にご注目ください。