この記事のポイント
- 大規模災害に備え、自治体の防災拠点施設への自家用発電設備等の導入を支援する補助金です。
- 災害時の燃料の安定供給体制を確保し、住民の安全を守る体制構築を目的としています。
- 対象は、大規模エネルギー供給施設が立地する等の特定の条件を満たす自治体です。
- ※令和6年度の公募はすべて終了しました。本記事は記録として掲載しています。
事業の目的：災害時のエネルギー供給網の確保
大規模な災害が発生した際、燃料供給が滞るリスクは社会機能の維持にとって大きな課題です。この補助金は、需要家側、特に自治体が「自衛的備蓄」として自家用発電設備等を稼働させるための燃料を確保することを支援します。
特に、大規模な複合災害の発生が懸念される地域において、自治体の防災拠点施設等への石油製品の安定供給体制を構築。これにより、災害時においても避難所の運営や災害対応活動など、自治体が担うべき重要な機能を継続的に実施できる体制を確保することを目的としています。
補助金の概要
| 補助金名 |
令和6年度 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 |
| 対象者 |
大規模エネルギー供給施設が区域内に立地する、またはその影響を受ける地方公共団体（都道府県、市区町村等） |
| 補助対象経費 |
自家用発電設備等の設置及び自家用発電設備等を設置する施設の整備に要する経費 |
| 公募状況 |
本年度の公募はすべて終了しました |
| 公式サイト |
https://jieitekibitiku-bousai.jp/ |
対象となる自治体の詳細
対象自治体の定義
本補助金における「自治体」とは、以下のいずれかに該当する地方公共団体（都道府県、市区町村等）を指します。
- 大規模エネルギー供給施設（発電所、製油所、ガス供給施設等）が区域内に立地し、大規模な複合災害が発生する可能性がある地方公共団体
- 上記自治体で発生した大規模な複合災害の影響を受ける地方公共団体
申請方法（参考情報）
令和6年度の公募は終了していますが、参考として申請方法を掲載します。申請は「電子メール」または「Jグランツ」のいずれかの方法で行われました。
- STEP 1: 関連書類の確認
公式サイトから「公募要領」「交付規程」をダウンロードし、事業内容や要件を詳細に確認します。
- STEP 2: 申請書類の作成
「応募申請様式」をダウンロードし、必要事項を記入・作成します。
- STEP 3: 申請
以下のいずれかの方法で申請します。
- 電子メール: 指定のメールアドレス（jim@jieitekibitiku-bousai.jp）へ送付。
- Jグランツ: Jグランツポータルサイトから電子申請。
令和6年度 公募スケジュール
| 公募回 |
開始日 |
終了日 |
| 1次公募 |
令和6年4月12日(金) |
令和6年5月9日(木) |
| 2次公募 |
令和6年5月16日(木) |
令和6年6月12日(水) |
| 3次公募 |
令和6年6月21日(金) |
令和6年7月19日(金) |
※本年度の公募はすべて終了しています。
公式情報・お問い合わせ
本補助金の詳細や関連資料は、公式サイトよりご確認いただけます。
お問い合わせ先
メールアドレス: jim@jieitekibitiku-bousai.jp
※メールでお問い合わせの際は、件名（題名）に必ず【質問】とつけてお送りください。
※本年度の公募は終了しているため、公募に関するお問い合わせは受け付けておりません。
