「無人自動運転等のCASE対応実証・支援事業」とは？

本事業は、経済産業省が主導し、電動化を含む「CASE」技術の社会実装を推進するための補助金です。特に、蓄電池のライフサイクルにおけるCO2排出量の見える化（カーボンフットプリント）、リユース・リサイクル、データ連携基盤の構築といった、健全な製品エコシステム構築を目指す実証事業を支援します。NTTデータ社のような大手企業も採択され、業界横断のデータ連携プラットフォーム開発に繋がるなど、注目度の高い事業です。

※本事業の令和4年度公募はすべて終了しています。下記は参考情報としてご覧ください。令和5年度以降も事業が継続される可能性がありますので、公式サイトを定期的にご確認ください。

ウラノス・エコシステムのファーストユースケース

株式会社NTTデータは、本事業（令和4年度・5年度）に採択され、その成果として「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を2024年5月より提供開始しました。これは、バッテリーのライフサイクルに関わる企業間でデータを安全に連携させるもので、特に欧州の電池規則で求められるカーボンフットプリント情報の開示に対応します。

この事例は、本補助金が単なる実証に留まらず、国際的なルール形成に対応する具体的なソリューション開発に繋がり、日本の産業競争力強化に貢献することを示しています。