産油・産ガス国との連携で海外ビジネスを加速！JCCP基盤整備事業のご案内
産油・産ガス国との関係を強化し、石油・ガスの安定供給確保や、アジア等へのビジネス展開を目指す企業様を支援する「産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業」が、一般財団法人JCCP国際石油・ガス協力機関によって公募されていました。本事業は、貴社の持つ優れた技術やノウハウを産油・産ガス国へ移転し、現地の事業環境整備や脱炭素社会実現に貢献することで、新たなビジネスチャンスを創出することを目的としています。
この事業のポイント
- 産油・産ガス国との強力なネットワークを活用できる。
- 石油・ガス関連のダウンストリーム分野や、脱炭素・新燃料技術が対象。
- 事業フェーズに応じた4つの支援メニュー（基礎調査から共同事業まで）。
- 人件費や旅費、設備購入費など幅広い経費が支援対象となる。
事業概要
本事業は、事業の段階に応じて4つのカテゴリーに分かれています。企業の状況や相手国との関係性に応じて、最適な事業提案が可能です。
| 項目 |
内容 |
| 事業目的 |
産油・産ガス国への技術移転等を通じて、我が国のプレゼンス増大と関係強化を図り、石油・ガスの安定供給確保、および石油元売等の海外ビジネス展開に資する事業環境基盤の整備を支援する。 |
| 対象事業分野 |
石油・ガス関連産業のダウンストリーム分野（精製、物流等）の操業改善、高度化、環境対策、脱炭素技術（新燃料含む）、持続可能エネルギーに関する活動や共同研究等。 |
| 対象者 |
日本国内に活動拠点を有する民間法人等。 |
| 公募期間（参考） |
【共同事業】令和4年11月15日(火)まで
【その他事業】令和4年12月15日(木)まで
※令和5年度の公募は終了しました。 |
4つの事業スキームと支援内容
① 基礎調査
相手国の潜在的な課題やニーズを探索するための約1週間の現地調査です。共同事業等への移行可能性を検討します。
【費用負担】JCCPの規定に基づき、旅費・日当をJCCPが負担します（人件費等は自己負担）。
② 支援化確認事業
相手国からの要請に基づき、共同事業として成立するかを検討する単年度事業です。事業の目標、内容、体制、費用などを具体化します。
【費用負担】事業に係る人件費、旅費等の経費をJCCPが負担します。
③ アジア等海外ビジネス展開支援事業
石油元売り会社等のアジアでの事業展開を支援する事業です。相手国と協定書(MOA)を締結して実施します（必須ではない）。
【費用負担】事業に係る人件費、旅費等の経費をJCCPが負担します。
④ 共同事業
基礎調査等の結果に基づき、相手国と協定書(MOA)を締結して本格的に実施する事業です。
【費用負担】人件費、旅費、機械装置購入費等の経費をJCCPが負担します。近い将来のビジネス化が見込める場合は、経費の2/3が定率補助されます。
申請から事業開始までの流れ
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1
応募書類の請求・作成
JCCPのウェブサイトまたは担当部署へ連絡し、所定の応募書類フォーマットを入手・作成します。
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2
応募書類の提出
指定の提出先へ郵送または持参し、併せて電子媒体をEメールで送付します。
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3
ヒアリング・選考
公募締切後、提案内容に関するヒアリングが実施されます。外部有識者で構成される『事業検討分科会』等で審査・選考が行われます。
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4
結果通知・契約
選考結果が書面で通知されます。採択後、国の補助金交付決定を経て、JCCPと参加契約を締結します。
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5
事業開始
契約締結後、事業を開始します（令和5年度事業は4月以降）。
応募に関するご注意
本事業は、国の令和5年度予算成立およびJCCPへの補助金交付が前提となります。また、国の補助金交付条件によっては、制度が変更される可能性がある点にご留意ください。
詳細情報・お問い合わせ
本事業の公募は終了しましたが、今後の公募情報や事業詳細については、公式サイトをご確認ください。
