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募集終了

【公募終了】省エネ技術の国際標準化を支援!経済産業省の委託事業(令和6年度)

最大助成額
テーマ毎に異なる(詳細は公募要領「別紙1_テーマ一覧」を確認)
申請締切
2024年5月8日 (募集終了)
採択率
30.0%
実施機関
経済産業省(事業実施者:株式会社野村総合研究所)

詳細情報

【ご注意】この公募は令和6年5月8日(水)12時をもって終了しています。本記事は記録として掲載しており、来年度以降の参考情報としてご活用ください。

省エネ技術の国際標準化を目指す事業者へ!経産省の委託事業

経済産業省は、株式会社野村総合研究所(NRI)を通じて、「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(省エネルギー等国際標準開発)」を実施します。この事業は、日本の優れた省エネルギー技術や製品、システムを国際標準として確立し、グローバル市場での競争力を高めることを目的としています。

この事業のポイント

  • 国際競争力の強化: 日本の強みである省エネ技術を国際標準にすることで、市場での優位性を確立します。
  • アジア諸国との連携: 共同研究やデータ収集を通じて、アジア地域全体での標準化を推進します。
  • 未来技術への投資: 次世代電池やリサイクル炭素繊維など、将来性のある8つの特定テーマに焦点を当てています。

事業概要

項目 内容
事業名 令和6年度 エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(省エネルギー等国際標準開発(国際標準分野))
実施機関 経済産業省(事業実施者:株式会社野村総合研究所)
対象者 省エネルギー等分野で国際標準開発活動を行う国内の法人等
委託予算額 テーマ毎に異なる(詳細は公募要領「別紙1_テーマ一覧」をご確認ください)
公募期間 【公募終了】〜 令和6年5月8日(水)12時必着

公募対象となる8つの特定テーマ

本事業では、以下の8つの新規個別テーマについて、それぞれ事業実施者を公募しました。各テーマで事業期間や委託予算額が異なります。

  1. 電動車用の次世代電池および充給電システムに関する国際標準化
  2. 樹脂表面劣化評価法に関する国際標準化
  3. リサイクル炭素繊維束の繊維強度分布評価に関する国際標準化
  4. 水再利用による環境性向上効果の評価方法の国際標準化
  5. 水処理再生膜の評価試験方法に関する国際標準化
  6. 耐候性鋼製構造物のさび保護性の解析・評価法に関する国際標準化
  7. カーボンニュートラル・タービンの遮熱コ―ティングの健全性試験方法の国際標準化
  8. マグネシウム材料中の塩素分析方法に関する国際標準化

申請手続きとスケジュール

申請プロセス

  1. 関連書類の入手: 公式サイトから公募要領、提案書様式などをダウンロードします。
  2. 提案書の作成: 指定の様式に従い、事業計画や実施体制などを具体的に記述します。
  3. 電子メールで提出: 作成した提案書を、指定のメールアドレスに期限内に送付します。
  4. 審査: 提出された提案内容について、専門家による審査が行われます。(提出期限後、約2週間が目安)
  5. 結果通知: 審査後、速やかに結果が通知されます。

提出先情報

提出先: 株式会社 野村総合研究所 社会システムコンサルティング部内
「令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費」事務局係

住所: 〒100-0004 千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

提出方法: 電子メールにて提出

メールアドレス: iso-meti@nri.co.jp

重要な留意事項

審査結果に関する個別の照会には一切応じられません。また、採択予定者への事業説明会については、採択後に別途連絡があります。

まとめ

この委託事業は、日本の技術力を国際的なルール形成に繋げ、持続可能な社会の実現と経済成長を両立させるための重要な取り組みです。省エネルギー分野で先進的な技術を持ち、国際標準化に意欲のある事業者にとって、大きなチャンスとなるでしょう。今回の公募は終了しましたが、今後も同様の事業が期待されますので、関連情報を継続的にチェックすることをお勧めします。

助成金詳細情報

実施機関 経済産業省(事業実施者:株式会社野村総合研究所)
国(省庁)
最大助成額 テーマ毎に異なる(詳細は公募要領「別紙1_テーマ一覧」を確認)
申請締切 2024年5月8日 (募集終了)
申請方法 オンライン申請
地域制限 nationwide
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集終了
最終更新日 2025-10-06 19:30:45
閲覧数 7 回

対象者・対象事業

省エネルギー等分野で国際標準開発活動を行う国内の法人等

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

株式会社 野村総合研究所 社会システムコンサルティング部内「令和6年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費」事務局係
電子メール:iso-meti@nri.co.jp
電話番号:03-5877-7373(雪野・名武・霜越)
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