蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業とは？
※この公募は既に終了しています。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」は、2050年の脱炭素社会実現に向けて不可欠な蓄電池の国内生産基盤を強化することを目的とした補助金です。先端的な蓄電池や関連部材の生産、リサイクル拠点確保のための大規模な設備投資や研究開発を支援し、日本の蓄電池サプライチェーン強靱化を目指します。
この事業のポイント
- 大規模投資支援: 先端的な蓄電池等の生産・リサイクル拠点確保に必要な設備投資・研究開発を支援。
- サプライチェーン強化: 国内の蓄電池サプライチェーンを強靱化し、安定供給体制を構築。
- 脱炭素社会への貢献: 再生可能エネルギーの普及拡大と自動車の電動化を促進。
補助金の概要
| 項目 |
内容 |
| 補助対象事業 |
先端的な蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業 |
| 補助率 |
・設備投資: 1/3 (150億円超は1/4)
・研究開発投資: 1/2 |
| 公募期間（二次公募） |
令和4年8月22日の週～10月7日 正午まで (受付終了) |
| 実施主体 |
経済産業省 |
| 事務局 |
株式会社野村総合研究所 |
補助対象事業の詳細
本事業では、以下の3つの区分で事業実施者を公募しました。
分類A：蓄電池の生産基盤確保
車載用（駆動用）蓄電池、定置用蓄電池に関して、先端的なリチウムイオン電池の国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業。
分類B：材料・部材の生産基盤確保
先端的なリチウムイオン電池の材料・部材に関して、国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業。
分類C：リサイクル拠点の確保
廃棄されるリチウムイオン電池等から電池材料へとリサイクルする工程に関して、国内のリサイクル拠点を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業。
補助対象経費
| 投資区分 |
経費詳細 |
| ① 設備投資 |
建物取得費、設備費、システム購入費 |
| ② 研究開発投資 |
機械装置費、労務費（研究員費・補助員費）、その他経費（消耗品費、旅費、外注費等）、委託費・共同研究費 |
申請プロセス（二次公募実績）
- 事前意思表示: 応募予定事業者は、締切（令和4年9月30日）までに事務局へメールで意思表示を行いました。
- gBizIDプライムの取得: 電子申請システム「jGrants」での申請に必須となるgBizIDプライムアカウントを事前に取得しました。
- 申請書類の準備: 公式サイトから公募要領や様式をダウンロードし、事業計画書等を作成しました。
- jGrantsでの電子申請: 提出期限（令和4年10月7日正午）までに、jGrantsを通じて全ての必要書類を提出しました。
- 審査・採択: 審査を経て、採択事業者が決定・公表されました。
注意点：事前着手制度について
本事業では、交付決定前に事業に着手できる「事前着手」の申請が可能でした。ただし、事前着手の承認が採択を約束するものではなく、補助金のルールに則った経理処理が求められました。
関連情報：特定地域への上乗せ補助金
本補助金に採択された事業のうち、福島県の避難指示区域等の特定地域で実施する事業については、追加支援として「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）」への応募が可能でした。これにより、対象地域での雇用創出と産業集積をさらに促進します。
公式情報・お問い合わせ
本事業の公募は終了していますが、詳細や採択結果については、以下の公式サイトで確認できます。
お問い合わせ先（公募実施時）
株式会社 野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部内
「蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業」事務局係
E-MAIL: meti-batt-koubo2@nri.co.jp
※お問い合わせは公平性の観点から電子メールのみの受付でした。
