1. 資源循環システム強靭化実証事業費補助金とは？

この補助金は、日本の資源循環技術の社会実装を加速させ、循環経済モデルのトップランナーとなることを目指す事業です。電気電子製品やバッテリー、プラスチック、繊維などのリサイクルシステムを構築するために必要な先進的な機器や設備の導入を支援し、国内の戦略的自律性と国際競争力の確保を目的としています。特に、事業実施によるCO2排出量の削減が重要な要件とされています。

2. 補助金の概要

3. 補助対象となる7つの事業区分

本補助金では、以下の7つの事業区分で設備導入が支援対象となりました。

① 希少金属（レアアース等）の回収技術

リサイクル困難な設備に含まれる希少金属について、安価かつ高効率な回収技術に係る設備が対象です。
【設備例】大型蓄電池・磁石の解体装置、低環境負荷なブラックマス製造装置など

② 電気電子製品のリチウムイオン電池処理技術

安全処理を確保するための選別・解体・リサイクル技術に係る設備が対象です。
【設備例】小型家電等に含まれるリチウムイオン電池の光学選別・除去装置など

③ 自動車のリチウムイオン電池処理技術

選別・解体の自動化システムや劣化診断技術に係る設備が対象です。
【設備例】自動車バッテリー自動取り出し装置、バッテリー劣化診断装置及びプログラム構築など

④ 包装・プラスチックの高度リサイクル技術

電子透かし技術や複合素材プラスチックの脱色・易分離技術に係る設備が対象です。
【設備例】電子透かし技術搭載製品の選別装置、プラスチック脱色に係るアルカリ処理設備など

⑤ プラスチック資源循環促進法に基づく高度資源循環技術

回収プラスチックの高度な資源循環（マテリアル/ケミカルリサイクル）に資する技術に係る設備が対象です。
【設備例】プラスチック資源の選別装置、マテリアル/ケミカルリサイクル装置など

⑥ 繊維の高度リサイクル技術

省エネなケミカルリサイクル、混紡品再生、高品質なマテリアルリサイクル技術に係る設備が対象です。
【設備例】ケミカルリサイクルに係る成分分離・抽出装置、マテリアルリサイクルに係る反毛・繊維生成装置など

⑦ 資源循環モデルの社会実装

大阪・関西万博や自治体と連携した技術に係る設備が対象です。
【設備例】万博廃棄物の高度循環処理装置、資源循環の情報共有連携基盤システムなど

4. 採択事例の紹介

本事業では、多様な企業が採択されています。ここでは一部の採択事例をご紹介します。

5. まとめと今後の展望

「資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金」は、日本のサーキュラーエコノミーを推進する上で非常に重要な役割を担う制度でした。本公募は終了しましたが、脱炭素社会の実現や資源の安定確保は国家的な重要課題であり、今後も同様の趣旨を持つ後継事業や関連補助金が公募される可能性が高いと考えられます。

電気電子製品、バッテリー、自動車、包装、プラスチック、繊維等について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う民間企業等（中小企業、大企業など）