【ご注意】この補助金の公募は令和5年9月29日をもって終了しています。
本記事は、次年度以降の公募に向けた参考情報としてご活用ください。最新情報は公式サイトをご確認ください。
離島のエネルギーインフラを支える!石油製品安定供給支援事業とは?
「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業」は、本土との地理的制約から石油製品の供給に課題を抱える離島地域を支援するための国の補助事業です。この事業は、石油製品の流通合理化や安定供給体制の構築を目指す取り組みと、既存の油槽所設備の維持にかかる経費を補助することで、離島住民の生活と産業を支えることを目的としています。
補助金概要一覧
項目 | 内容 |
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補助金名 | 令和5年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業 |
実施機関 | 経済産業省(執行団体:株式会社日本能率協会総合研究所) |
公募期間 | 令和5年6月16日(金)~9月29日(金)17時まで ※公募終了 |
補助額・補助率 |
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対象者 |
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2つの支援メニュー:あなたの地域はどちらに当てはまる?
本事業は、離島が抱える課題に応じて2つの支援メニューが用意されています。
① 流通合理化・安定供給対策の策定支援
島内の共同油槽所の整備や配送体制の見直しなど、石油製品の流通合理化と安定供給に向けた具体的な対策を策定するための取り組みを支援します。
- 補助額: 上限1,000万円
- 補助率: 定額(10/10)
- 主な活動: コンソーシアムを組成し、有識者や地域住民を交えた協議会を3回程度開催して、地域の実情に合った対策を検討・策定します。
② 油槽所設備等の維持支援
離島における石油製品の安定供給に不可欠な油槽所(タンカーからの受け入れ施設)の維持にかかる経費を支援します。
- 補助額: 上限1億円
- 補助率: 1/2
- 対象設備: 屋外タンク、地下タンク、一般取扱所を備えた石油製品の出荷施設など。
誰が申請できる?対象となる事業者・団体
申請には、それぞれの支援メニューで定められた要件を満たす必要があります。
① 対策策定支援の対象者
民間団体等によるコンソーシアムの代表団体が対象です。このコンソーシアムには、以下の点が必須となります。
- 当該離島が属する地方公共団体の参画が必須
- 企業(元売・特約店・地元販売店等)、NPO法人、組合団体、研究機関、個人等で構成される連携体であること
② 設備維持支援の対象者
離島に所在する油槽所の所有者または管理者が対象です。以下の要件を満たす必要があります。
- 油槽所が所在する地方公共団体や島内給油所等から申請についての推薦を受けていること
- 対象は地方公共団体、企業(特約店・販売店等)、組合団体等
- 企業の場合、大企業は対象外となります(中小企業基本法に規定される中小企業者のみ)
補助対象となる経費の内訳
本事業では、事業遂行に直接必要な経費が補助対象となります。主な経費は以下の通りです。
- 人件費: 事業に直接従事する者の作業時間に対する人件費
- 事業費: 協議会開催に必要な経費(委員謝金、旅費、会議費)、職員旅費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費など
- 業務委託費: 調査委託など、事業者が直接実施できない業務を外部に委託するための経費
【注意点】
補助対象経費として計上できるのは、本事業の対象として明確に区分でき、証拠書類によって金額が確認できる支出のみです。また、原則として消費税は補助対象外となりますのでご注意ください。
申請から交付までの流れ
令和5年度の公募は終了しましたが、一般的な申請プロセスは以下の通りです。次年度の参考にしてください。
- 公募要領の確認・応募書類の準備: 公式サイトから最新の公募要領や申請様式をダウンロードし、事業計画を策定します。
- 申請: 補助金申請システム「Jグランツ」または郵送にて、期間内に必要書類を提出します。
- 審査・採択: 外部有識者等で構成される委員会で審査が行われ、採択事業者が決定されます。
- 交付決定・事業開始: 交付決定通知を受け、補助事業を開始します。
- 実績報告: 事業完了後、定められた期日までに実績報告書を提出します。
- 確定検査・補助金交付: 実績報告書の内容に基づき検査が行われ、補助金額が確定・交付(精算払い)されます。
公式サイト・お問い合わせ先
本事業の詳細は、執行団体である日本能率協会総合研究所のウェブサイトをご確認ください。申請に関する不明点なども下記へお問い合わせいただけます。
株式会社日本能率協会総合研究所
担当:加藤・村田
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
電話: 03-3578-7512
メールアドレス: area_plan(at)jmar.co.jp ※(at)を@に置き換えてください。