需要家主導型太陽光発電導入支援事業とは？
本事業は、再生可能エネルギーの利用を希望する需要家、小売電気事業者、発電事業者が連携し、発電事業者が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助するものです。需要家主導の新たな導入モデルを普及させ、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大と安定的なエネルギー需給構造の構築を目指します。
【重要なお知らせ】
本事業の三次公募は2025年1月17日をもって締め切られました。公式サイトによると、来年度（令和7年度）の募集は予定されておりません。本記事は制度の記録としてご参照ください。
補助金の概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業 |
| 実施機関 |
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局 |
| 公募期間 |
三次公募は2025年1月17日に終了 |
| 補助対象者 |
特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置する発電事業者 |
| 補助対象設備 |
太陽光発電設備、電源併設型蓄電池 |
事業の仕組み（導入モデル）
本事業は、オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）モデルを基本としています。需要家、発電事業者、小売電気事業者が連携する仕組みです。
- 契約締結：再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者と長期間（8年以上）の電気利用契約を締結します（※実際の契約は小売電気事業者を介します）。
- 設備導入：発電事業者は契約に基づき、太陽光発電設備や蓄電池を設置し、需要家へ電気を供給します。
- 補助金交付：国が発電事業者に対し、太陽光発電設備および蓄電池の設置費用の一部を補助します。
補助対象の主な要件
申請には以下の主要な要件を満たす必要があります。詳細は必ず公式の公募要領をご確認ください。
要件1：非FIT・非FIPであること
補助対象設備は、FIT（固定価格買取制度）やFIP（Feed-in Premium）制度の認定計画に含まれないことが条件です。
要件2：設備規模と単価
合計2MW以上の新設設備である必要があります（複数地点の合計も可）。また、以下の単価要件を満たす必要があります。
- 太陽光発電設備（蓄電池除く）：23.9万円/kW (ACベース) 未満
- 蓄電池を導入する場合の太陽光発電設備：15.8万円/kW (DCベース) 未満
- 蓄電池：12万円/kWh 以下
要件3：運転開始時期
原則として、単年度事業は令和7（2025）年2月28日まで、複数年度事業は最長で令和9（2027）年2月26日までに運転を開始する必要があります。
要件4：長期の電気利用契約
8年以上にわたり、導入する太陽光発電設備の発電量の7割以上を利用する契約を、補助対象事業者・小売電気事業者・需要家の間で締結することが必要です。
要件5：関連ガイドラインの遵守
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン」や「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」などを遵守し、地域住民への配慮を行うことが求められます。
申請手続きの流れ
申請は、デジタル庁が運営する電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用して行います。
1
gBizIDの準備
jGrantsの利用には「gBizIDプライム」アカウントが必須です。発行には通常1週間程度かかるため、早めに取得しましょう。
2
申請書類の作成
公式サイトから最新の申請様式や作成ガイドをダウンロードし、必要事項を記入します。公募要領を熟読し、不備のないように準備を進めます。
3
jGrantsで電子申請
準備した書類をjGrantsシステムにアップロードし、公募期間内に申請を完了させます。郵送やメールでの申請は受け付けられません。
⚠️ 申請時の重要注意点
- gBizIDの早期取得：アカウント発行には時間がかかります。締切直前では間に合わない可能性があるため、計画的に準備してください。
- 他の国庫補助金との併用不可：同一事業で他の国の補助金と重複して受給することはできません。
- 契約変更の制限：補助事業期間中（8年以上）に、需要家や小売電気事業者を変更することは原則としてできません。
- 補助金返還のリスク：事業終了後、補助事業の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求められることがあります。
公式情報・お問い合わせ先
最新情報や詳細な要件、申請様式は必ず公式サイトでご確認ください。
お問い合わせ窓口
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局
電話番号： 03-4590-7681
受付時間： 9:30-12:00 / 13:00-17:00 (土日、祝日を除く)
