2050年のカーボンニュートラル実現に向け、経済産業省が推進する大規模な補助金「GXサプライチェーン構築支援事業」。本事業は、GX（グリーン・トランスフォーメーション）分野における国内の製造基盤を強化するため、限度額なしで企業の設備投資を強力に後押しするものです。この記事では、事業の概要から対象要件、申請のポイントまでを分かりやすく解説します。
GXサプライチェーン構築支援事業とは？
本事業は、脱炭素社会の実現と日本の産業競争力強化を両立させるため、GX分野で不可欠となる製品の国内製造サプライチェーンを構築することを目的としています。具体的には、水電解装置、燃料電池、ペロブスカイト太陽電池、浮体式等洋上風力発電設備などの生産に関わる大規模な設備投資を支援するものです。総予算額は4,212億円（令和10年度まで）と、非常に大規模な国家プロジェクトです。
事業概要の早わかり表
| 事業名 |
GXサプライチェーン構築支援事業 |
| 実施機関 |
経済産業省（GXサプライチェーン構築支援事業事務局） |
| 公募状況 |
第一回・第二回公募ともに終了 |
| 補助上限額 |
なし |
| 補助率 |
【原則】
・大企業: 1/3以内
・中小企業等: 1/2以内
【特定要件を満たす場合】
・大企業: 1/2以内
・中小企業等: 2/3以内 |
| 対象経費 |
設備機械装置、建物等取得費（新設、リフォーム等）、システム購入費 |
公募回ごとの対象製品
本事業は複数回に分けて公募が実施され、回ごとに補助対象となる製品が異なります。
第二回公募（公募終了）
- ペロブスカイト太陽電池：完成品、レーザー加工装置など
- 浮体式等洋上風力発電設備：ブレード、タワー、ナセル、浮体基礎など
第一回公募（公募終了）
- 水電解装置：完成品、膜、電極、触媒など
- 燃料電池：完成品、膜、触媒、ガス拡散層など
補助対象となる事業者と要件
本事業の対象となるには、以下の主要な要件を満たす必要があります。
対象事業者
- 日本国内に登記された法人（大企業、中小企業等）であること。
- 国内に事業実施場所（工場）を有していること。
- 事業を的確に遂行する組織、人員、経営基盤を有していること。
- GXリーグに加入するなど、温室効果ガス排出削減の取組を実施すること。
対象経費の詳細
補助の対象となるのは、対象製品を製造する工場で使用する以下の経費です。
- 設備機械装置費：製品製造に必要な機械装置の購入、据付費用など（本事業では必須要件）。
- 建物等取得費：工場の新設、建て替え、リフォームにかかる費用。
- システム購入費：設備機械装置の稼働に直接必要なソフトウェアの購入費。
⚠️ 対象外経費の注意点
土地の取得費、事務所の家賃、汎用的なPCやプリンタの購入費、人件費（一部除く）、消費税などは原則として補助対象外です。詳細は必ず公募要領で確認してください。
申請手続きと重要なポイント
申請は、補助金申請システム「jGrants」を利用した電子申請のみです。申請にあたっては、いくつかの重要なポイントがあります。
1. gBizIDプライムの早期取得
jGrantsの利用には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。アカウント発行には2〜3週間程度かかる場合があるため、公募開始を見越して早めに取得しておくことが採択への第一歩です。
2. 事前着手届出制度の活用
通常、補助金の対象経費は交付決定日以降の発注・契約分に限られます。しかし本事業では、緊急性を鑑み「事前着手届出」を提出し受理されれば、公募開始日以降に発生した経費も補助対象として認められる場合があります。迅速な事業開始を目指す企業にとって非常に重要な制度です。
申請に必要な主な書類
申請には事業計画書をはじめ、多数の書類が必要です。公募要領のチェックシートを活用し、漏れなく準備しましょう。
- 様式第１：GXサプライチェーン構築支援事業の応募について
- 様式第２：間接補助事業概要説明書
- 様式第３：間接補助事業の実施計画（事業戦略、排出削減への貢献、経費明細、収支計画など）
- 様式第４：暴力団排除に関する誓約事項
- 法人税務申告書、決算報告書（直近3期分）
- 定款、会社パンフレットなど
まとめ：今後の公募に備えよう
「GXサプライチェーン構築支援事業」は、日本の製造業がカーボンニュートラル時代を勝ち抜くための、またとない機会を提供する補助金です。第一回・第二回公募は終了しましたが、今後も同様の支援事業が公募される可能性があります。
次回のチャンスを逃さないためにも、今のうちから自社のGX戦略を練り、事業計画の骨子を固め、gBizIDプライムを取得しておくなど、万全の準備を進めておくことを強くお勧めします。
