JCCP 令和6年度 研究者交流事業とは？

一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関が実施する「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」の一環です。この事業は、産油・産ガス国の研究者を日本の研究機関に受け入れたり、日本の研究者を現地に派遣したりすることを通じて、石油ダウンストリーム分野や脱炭素技術分野における高度人材の育成を目指します。これにより、産油・産ガス国との関係を強化し、日本の石油・ガス安定供給に貢献することを目的としています。

事業概要

補助対象となる事業内容

本事業では、産油・産ガス国のカウンターパートから中堅の研究者や研究管理者を日本の研究室に1～2ヶ月間受け入れる、または日本の研究者を派遣する事業が対象です。研究テーマは、石油ダウンストリーム分野や持続可能エネルギー分野に関連する先端技術が想定されています。

対象となる研究テーマ（例）

• 触媒技術、脱硫技術
• 環境負荷低減、石油消費の効率化
• 石油製品技術、SAF等を含む燃料技術
• 持続可能エネルギー技術
• カーボンニュートラルに関連する技術

応募資格

応募するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 日本国内に活動拠点を置く民間法人等であること。
• JCCPの事業目的を理解し、対象国との繋がりを持つ、または希望していること。
• 事業を円滑に遂行できる経営基盤、管理能力、技術、知識、経験を有すること。
• 石油精製技術等に関連する研究者・技術者を組織内に擁し、有効に活用できること。
• 海外研究者の受入・研究指導経験があることが望ましい。
• 補助金交付停止や指名停止等の処分を受けていないこと。

申請から事業開始までの流れ

1. 1

   応募書類の提出

   公募期間内（令和5年11月14日締切）に指定の応募書類を提出します。

2. 2

   ヒアリング・内容検討

   締切後、JCCPによる提案内容の検討やヒアリングが実施されます。（11月15日～12月28日頃）

3. 3

   選考結果の通知

   外部有識者で構成される『事業検討分科会』等での審議を経て、選考結果が通知されます。（令和6年2月頃）

4. 4

   契約・事業開始

   国の補助金交付決定後、採択された提案者はJCCPと参加契約を締結し、事業を開始します。（令和6年4月以降）

応募方法と問い合わせ先

応募には所定のフォーマットによる「応募申請書」と「実施計画書」が必要です。応募書類はメールまたは下記問い合わせ先へ連絡して入手してください。

まとめ

JCCPの研究者交流事業は、産油・産ガス国との国際連携を深め、エネルギー分野の未来を担う人材を育成するための貴重な機会です。補助金を活用して、国際的な共同研究やネットワーク構築を目指す企業にとって、非常に魅力的な事業と言えるでしょう。今回の公募は終了しましたが、来年度以降の公募に向けて、今から情報収集と準備を進めておくことをおすすめします。