働き方改革の一環として、国が副業・兼業を推進する中、多くの企業が制度導入を検討しています。しかし、就業規則の改定や新たな人材の受け入れにはコストがかかるのも事実です。そこで活用したいのが「副業・兼業支援補助金」です。この記事では、制度の概要から対象経費、申請方法までを専門家が分かりやすく解説します。

副業・兼業支援補助金とは？

副業・兼業支援補助金は、企業が従業員を副業・兼業に送り出す、または副業・兼業の人材を受け入れる際に発生する費用の一部を国が補助する制度です。この補助金を活用することで、企業は費用負担を軽減しながら、柔軟な働き方を推進し、新たな人材活用や労働移動の円滑化を図ることができます。

補助対象の2つの類型と補助額

本補助金には、企業の状況に合わせて選べる2つの類型があります。

類型A：副業・兼業送り出し型

自社の従業員が他社で副業・兼業を行うことを認めるための環境整備（就業規則改定など）を行う事業者が対象です。

類型B：副業・兼業受け入れ型

他社で働きながら副業・兼業を希望する人材を、自社で新たに受け入れる事業者が対象です。

補助対象となる経費の詳細

類型A（送り出し型）の対象経費

• 専門家経費: 就業規則の作成・改定や人事制度設計に関する社会保険労務士や弁護士への相談費用。
• 研修費: 副業・兼業制度に関する外部講師による研修の受講費用。
• クラウドサービス利用費: 副業を行う従業員の勤怠管理や労務管理システムの利用料。

類型B（受け入れ型）の対象経費

• 仲介サービス利用費: 人材紹介会社への求人掲載料や仲介手数料。
• 専門家経費: 副業人材との契約書作成に関する専門家への相談費用。
• 旅費: 受け入れ人材の初期研修や現地視察のための交通費や宿泊費。
• クラウドサービス利用費: 受け入れ人材の業務管理や勤怠管理システムの利用料。

申請の主な要件

補助金を受給するには、類型ごとに定められた要件を満たす必要があります。ここでは主要なポイントを解説します。

類型A（送り出し型）の要件

• 就業規則などの社内ルールを改定すること。
• ルール改定により、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がること。
• 改定後のルールが、厚生労働省のモデル就業規則に準じていること。
• 改定後のルールを全従業員に周知すること。

類型B（受け入れ型）の要件

• 他社で就業中の個人と新たに契約（雇用・業務委託）を締結すること。
• 自社での就業期間が3ヶ月以上であること。
• 受け入れる人材のスキルや経験が、自社の経営課題解決に繋がること（単純な人手不足の補充は除く）。

申請手続きの流れ【jGrants】

申請は、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用した電子申請のみとなります。郵送での申請は受け付けられていないため注意が必要です。

1. GビズIDプライムの取得：jGrantsの利用に必須です。取得には約2週間かかるため、早めに手続きしましょう。
2. 公募要領の確認と準備：公式サイトで公募要領を確認し、事業計画の策定や見積書の取得などを行います。
3. 申請書類の作成：事業計画書など、指定された様式で申請書類を作成します。
4. jGrantsで申請：GビズIDでログインし、申請フォームに必要情報を入力、作成した書類を添付して申請します。
5. 審査・採択：審査委員会による審査が行われ、採択・不採択が決定します。
6. 交付決定・事業開始：採択後、交付決定通知を受け取り、補助事業を開始します。

公募期間とスケジュール

公募は不定期に実施されます。過去の公募期間は約1ヶ月〜1ヶ月半程度と短い傾向にあります。申請を検討している事業者は、こまめに公式サイトをチェックし、GビズIDの取得など事前の準備を進めておくことが重要です。

まとめ

「副業・兼業支援補助金」は、これからの時代の働き方に順応し、企業成長を目指す事業者にとって非常に有効な制度です。人材の送り出し・受け入れ双方にメリットがあり、費用負担を抑えながら組織の活性化や課題解決に繋げることができます。公募期間が限られているため、早めの情報収集と準備を心がけ、ぜひこの機会に活用を検討してみてください。