【募集終了】京都府 中小企業等外国出願支援事業とは?
「中小企業等外国出願支援事業」は、京都府内に本社を置く中小企業が、海外で事業を展開するために必要な外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標などの出願費用の一部を補助する制度です。知的財産を活用したグローバルな事業展開を力強く後押しします。
※この情報は令和5年度の実績です。令和5年度の公募は終了していますが、来年度以降の申請の参考としてご活用ください。
事業概要(令和5年度実績)
補助金名 |
令和5年度 中小企業等外国出願支援事業 |
実施機関 |
公益財団法人京都産業21 |
目的 |
産業財産権を活用し、海外で事業展開を行う京都府内の中小企業の外国出願にかかる経費を一部補助し、海外展開を支援する。 |
補助上限額 |
最大300万円 / 1企業あたり |
補助率 |
1/2以内 |
公募期間 |
令和5年5月8日(月)~5月26日(金)【募集終了】 |
補助対象となる方
- 京都府内に本社を置く中小企業者等(みなし大企業を除く)
- 地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人
補助対象となる事業(案件)
申請時点で既に日本国特許庁に出願済みであり、交付決定後に以下のいずれかの方法で外国特許庁へ出願する案件が対象です。
- パリ条約等に基づき、優先権を主張して出願する方法
- 特許協力条約(PCT)に基づき、国内段階に移行する方法
- ハーグ協定に基づき、出願する方法
- マドリッド協定議定書に基づき、出願する方法
⚠️ 最重要注意点
交付決定前に出願(弁理士への発注を含む)した案件は対象外です。また、交付決定前に発生した翻訳費用なども補助対象になりません。必ず、京都産業21からの「交付決定通知」を受け取ってから、出願手続きや関連費用の支払いを行ってください。
補助内容の詳細
補助率 |
1/2以内 (千円未満切り捨て) |
補助金総額 |
1企業あたり年間300万円以内 |
1出願別の補助上限額 |
特許出願: 150万円以内/件 |
実用新案・意匠・商標登録出願: 60万円以内/件 |
冒認対策商標: 30万円以内/件 |
補助対象経費 |
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 など |
申請から交付までの流れ(令和5年度実績)
- 1公募期間内に申請書類を提出
- 2審査委員会による審査(書類審査、プレゼン審査等)
- 3採択・交付決定(6月下旬~7月初旬)
- 4外国出願手続き・弁理士等への支払い完了(~12月20日)
- 5実績報告書を提出(~翌年1月19日)
- 6補助金額の確定・交付
令和5年度 採択企業一覧
令和5年度は、以下の11社が交付決定を受けました。革新的な技術やブランドを持つ多様な企業が採択されています。
企業名 |
所在地 |
種別 |
株式会社AO Labo. |
宇治市 |
特許 |
北澤 美紀 |
京都市 |
特許 |
株式会社Space Power Technologies |
京都市 |
特許 |
株式会社ナベル |
京都市 |
特許 |
HiLung株式会社 |
京都市 |
特許 |
バイオアクセル株式会社 |
京都市 |
商標 |
株式会社莫設計同人 |
京都市 |
特許 |
株式会社ヒューマンリソースコミュニケーションズ |
京都市 |
商標 |
株式会社文の助茶屋 |
京都市 |
商標 |
有限会社流芳園 |
宇治田原町 |
商標 |
株式会社麗光 |
京都市 |
特許 |
お問い合わせ先
公益財団法人京都産業21 事業成長支援部
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター 1F
TEL: 075-315-9425
E-mail: sangaku@ki21.jp
※応募を検討される際は、事前に担当者へ連絡することが推奨されています。