令和5年度 テレワーク導入ハンズオン支援助成金とは？

「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」は、公益財団法人東京しごと財団が実施していた、都内の中堅・中小企業を対象とした助成金です。テレワークの導入に向けて、東京都が実施する専門家コンサルティングを受けた後、テレワーク環境の整備に必要な機器やソフトウェアの導入費用が助成される制度でした。

助成金の概要（早見表）

助成対象となる事業者の主な要件

本助成金を受給するには、以下の要件をすべて満たす必要がありました。

• 都内に本社または事業所を置く、常時雇用する労働者が2名以上999名以下の中堅・中小企業等であること。
• 都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていること。
• 都が実施する「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」制度に登録していること。
• 都税の未納がないこと。
• 過去5年間に重大な法令違反がないこと。
• 労働関係法令を遵守していること。

助成額と助成率

助成額と助成率は、企業の規模（常時雇用する労働者数）によって異なりました。

助成対象となる経費

対象経費の例

• 機器等の購入費: パソコン、タブレット、スマートフォン、VPNルーター、モニター、プリンター等
  ※税込単価1,000円以上10万円未満のものに限る
• ソフトウェアの購入費・利用料: 業務用ソフトウェア、クラウドサービスのライセンス料等
  ※クラウドサービス等は最長3か月分
• 関連費用: 機器の設置・設定費、保守委託料、導入時サポート費、リース・レンタル料等

対象外となる経費の例

• 税込単価1,000円未満、または10万円以上の物品
• 現金での支払い（一部例外あり）
• 通信費（インターネット回線料、携帯電話通話料など）
• 消費税、振込手数料、送料などの間接経費
• 中古品、アウトレット品
• 支給決定日より前に契約・購入したもの

申請から受給までの流れ

助成金は以下のステップで進められました。

1. 1ハンズオン支援コンサルティング申込・受講
   まず東京都の事業に申し込み、専門家の無料コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」を受領します。
2. 2助成金の支給申請
   事業計画書などの必要書類を揃え、東京しごと財団に郵送またはJグランツで申請します。
3. 3支給決定通知
   審査後、財団から「支給決定通知書」が届きます。この通知を受け取るまで、物品の発注や契約はできません。
4. 4助成事業の実施・支払い
   計画に沿って機器の購入やサービスの契約を行い、支給決定日から4ヶ月以内に支払いを完了させます。
5. 5実績報告
   支給決定日から5ヶ月以内に、実績報告書や証拠書類（領収書、納品書など）を提出します。
6. 6助成額の確定・請求
   報告内容の審査後、「助成額確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出します。
7. 7助成金の受給
   請求書提出後、約1ヶ月程度で指定の口座に助成金が振り込まれます。

公式情報・お問い合わせ先

本助成金の詳細や過去の募集要項については、以下の公式サイトをご確認ください。

都内に本社または事業所を置き、常時雇用する労働者が2名以上999名以下の中堅・中小企業等。都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていることなど、複数の要件を満たす必要があります。