医療施設の電波問題を解決！無線システム普及支援事業費等補助金とは？
「院内で携帯電話が繋がりにくい…」「災害時の通信手段に不安がある…」といった悩みを抱える医療機関は少なくありません。特に、災害拠点病院などでは、安定した通信環境の確保は喫緊の課題です。そんな課題を解決するために、総務省が実施しているのが「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業）」です。この記事では、医療施設を対象とした本補助金の概要や対象条件、過去の採択事例まで詳しく解説します。
この補助金のポイント
- 目的： 医療施設内の電波が届かないエリアに、携帯電話の中継施設を整備する費用を補助。
- 補助率： 設置費用の最大1/3を国が補助。
- 対象： 一定の条件を満たす災害拠点病院などが対象。
- 効果： 患者や職員の利便性向上、災害時の通信インフラ強化に繋がる。
補助金の概要をチェック！
まずは、補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの） |
| 実施機関 |
総務省 |
| 事業主体（申請者） |
一般社団法人等 |
| 補助対象経費 |
移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）の設置費用 |
| 補助率 |
1/3 |
補助対象となる医療施設の詳細条件
この補助金は、全ての医療施設が対象となるわけではありません。以下の重要な条件を満たす必要があります。
⚠️【重要】支援対象となる医療施設の要件
以下の全ての条件を満たす必要があります。
- 病院の種類： 基幹災害拠点病院 または 地域災害拠点病院であること。
- 病床数： 病床数が概ね300床以上であること。
- 所在地： 病院が所在する二次医療圏が「地方都市」または「過疎地域」であること。
申請から交付までの流れ（過去の事例）
令和5年度の公募は既に終了していますが、今後の参考として一般的な申請プロセスをご紹介します。公募が開始された場合、以下のような流れが想定されます。
- 1公募開始・情報収集
総務省のウェブサイトで公募情報が公開されます。公募要領や交付要綱を熟読し、要件を確認します。
- 2申請書類の作成
事業計画書や経費内訳書など、指定された書類を作成します。
- 3申請
公募期間内に、Jグランツ（電子申請システム）や電子メールなどで申請を行います。
- 4審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付が決定します。
令和5年度の交付決定事例
実際にどのような医療施設がこの補助金を活用しているのでしょうか。令和5年10月12日に発表された交付決定事例を見てみましょう。
| 対象施設 |
総事業費 |
補助金額 |
| 松阪中央総合病院（三重県） |
123,328千円 |
41,109千円 |
| 彦根市立病院（滋賀県） |
96,226千円 |
32,075千円 |
出典: 総務省 報道資料 (令和5年10月12日)
まとめ：来年度以降の公募に備えよう
「無線システム普及支援事業費等補助金」は、特定の要件を満たす医療施設にとって、院内の通信環境を劇的に改善できる非常に有効な制度です。患者サービスの向上はもちろん、災害時のBCP（事業継続計画）対策としても極めて重要です。
令和5年度の公募は終了しましたが、例年公募が行われています。対象となる可能性のある医療機関の関係者様は、来年度以降の公募開始に備え、今のうちから情報収集を開始しておくことをおすすめします。まずは、自院が対象要件を満たしているか確認することから始めましょう。
