【重要】本事業の新規受付は終了しました
令和5年度「住宅エコリフォーム推進事業」は、2023年7月3日をもって予算上限に達したため、交付申請の新規受付を終了しました。
本記事は制度の記録としてご参照ください。2024年度以降の同様の事業については、最新情報が発表され次第更新します。
令和5年度「住宅エコリフォーム推進事業」とは?
住宅エコリフォーム推進事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、既存住宅の省エネ性能を向上させることを目的とした国土交通省の補助金制度です。具体的には、ご自宅をZEH(ゼッチ)レベルの高い省エネ性能へ改修するリフォームに対して、国が費用の一部を直接支援するものです。
この制度の3つのポイント
- ZEHレベルへの改修が対象: 断熱性能の向上や高効率設備の導入で、エネルギー消費を大幅に削減するリフォームを支援します。
- 最大35万円の補助: リフォーム費用の40%を上限に、1戸あたり最大35万円が補助されます。
- 事業者が申請を代行: 補助金の申請手続きは、事前に事業者登録を行ったリフォーム会社等が行うため、施主(お客様)の手間が軽減されます。
補助金の概要(早見表)
項目 | 内容 |
---|---|
補助額 | 最大35万円/戸(補助対象費用の40%が上限) ※省エネ診断は補助率1/3 |
対象工事 | ①省エネ診断 ②省エネ設計等 ③省エネ改修(建替え含む) ※ZEHレベルの省エネ性能への改修が必須 |
申請期間 | 2023年5月26日~予算上限到達まで(7月3日に受付終了) |
申請者 | 住宅エコリフォーム推進事業者(工事施工業者など) |
申請方法 | 電子申請システム「jGrants」によるオンライン申請 |
補助金の対象となる工事の詳細
この補助金を利用するには、定められた省エネ改修工事を行う必要があります。特に「開口部の改修」が重要なポイントです。
必須工事:開口部の断熱改修
部分改修の場合、ZEH水準を満たす2箇所以上の開口部(窓やドア)の断熱改修が必須条件となります。
- ガラス交換:既存の窓のガラスを複層ガラスなどの高断熱ガラスに交換する工事。
- 内窓設置:既存の窓の内側にもう一つ窓を設置し、二重窓にする工事。
- 外窓交換:既存の窓枠ごと取り外し、新しい高断熱性能の窓に交換する工事。
- ドア交換:玄関ドアなどを高断熱仕様のものに交換する工事。
任意工事:躯体の断熱改修や高効率設備の導入
上記の開口部改修とあわせて以下の工事を行う場合、それらも補助対象となります。
- 躯体の断熱改修:外壁、屋根・天井、床の断熱工事。
- 高効率設備の導入:エコキュート、ハイブリッド給湯器、高断熱浴槽、蓄電池、LED照明などの設置。
補助額シミュレーション
実際にどのくらいの補助金が受けられたのでしょうか。公式サイトのモデル工事費を基にシミュレーションしてみましょう。
【例】リビングの大窓2枚に内窓を設置し、玄関ドアを交換した場合
(1) 内窓設置(大サイズ)× 2箇所
モデル工事費 248,000円 × 2枚 × 補助率40% = 198,400円
(2) ドア交換(大サイズ)× 1箇所
モデル工事費 360,000円 × 補助率40% = 144,000円
補助額合計: 342,400円
※実際の工事費がモデル工事費より安い場合は補助額も低くなります。申請するには補助額合計が5万円以上であることが条件です。
申請手続きの流れ
本事業の申請は、施主(お客様)自身ではなく、国に登録された施工業者が代行します。大まかな流れは以下の通りです。
- 1事業者登録
施工業者が事前に「GビズID」を取得し、本事業への事業者登録を済ませます。 - 2交付申請
施主と工事請負契約を締結後、施工業者が工事内容や見積もりなどを「jGrants」からオンラインで申請します。 - 3工事着手・完了
交付決定通知を受けた後、工事を開始します。工事完了後、実績報告書を提出します。 - 4補助金交付
報告書の内容が審査され、問題がなければ補助金が施工業者に支払われ、施主に還元されます。
注意点:他の補助金との併用
原則として、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。ただし、「住宅ローン減税」などの税制優遇とは併用可能です。また、「先進的窓リノベ事業」や「こどもエコすまい支援事業」などとは、工事請負契約が別で工期が重ならない場合に限り併用できるケースがありました。リフォームを検討する際は、どの制度を利用するのが最もお得か、施工業者とよく相談することが重要です。
まとめ:今後の省エネリフォーム補助金に期待
令和5年度の「住宅エコリフォーム推進事業」は、高い補助率から非常に人気が高く、受付開始から約1か月で予算上限に達し終了しました。これは、住宅の省エネ化に対する関心の高まりを示しています。
政府は引き続き住宅の断熱化を推進しているため、2024年度以降も同様の支援事業が実施される可能性があります。省エネリフォームを検討している方は、国土交通省などの発表に注目しておきましょう。