令和6年度テレワーク導入ハンズオン支援助成金とは？

「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」は、東京都が実施する、テレワークの導入が難しい業種の中堅・中小企業等を対象とした助成金です。専門家による無料のハンズオン支援コンサルティングを受けた後、その提案内容に基づいたテレワーク環境の構築にかかる経費の一部を助成します。業務の切り出しから経費助成まで、伴走型で手厚く支援するのが大きな特徴です。

助成金の概要（早見表）

助成対象となる事業者

本助成金を利用するには、以下の主な要件をすべて満たす必要があります。

• 都内に本社または事業所を置き、現に事業を営んでいること。
• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅・中小企業等であること。
• 都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けていること。
• 実績報告日までに都が実施する「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」制度に登録していること。

※この他にも複数の要件があります。詳細は必ず公式の募集要項をご確認ください。

助成対象となる経費

コンサルティングで発行される「テレワーク導入提案書」の内容に基づいて取り組む、以下のテレワーク環境構築に係る経費が対象となります。

• テレワーク用機器等の購入費（PC、タブレット、スマートフォン、周辺機器など）
• 業務ソフトウェア等の購入費
• クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料
• 業務システムの導入費用（構築・設定費、保守業務委託料等）

申請から受給までの流れ

本助成金は、まず東京都のコンサルティングを受けることが必須です。事業全体の流れは以下の通りです。

1. 1無料コンサルティング申込

   「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」に申し込みます。（※新規受付は令和7年1月31日で終了）

2. 2ヒアリング・コンサルティング実施

   専門家が現状や課題をヒアリングし、企業の実情に合わせたコンサルティング（最大12回）を実施します。

3. 3「テレワーク導入提案書」受領

   コンサルティング後、具体的な導入プランが記載された「テレワーク導入提案書」が発行されます。

4. 4助成金の支給申請

   提案書に基づき事業計画を立て、期間内に助成金の支給申請を行います。（※新規申請受付は令和7年3月31日で終了）

申請方法と必要書類

申請は「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」のいずれかを選択できます。途中で変更はできませんのでご注意ください。

申請方法

• 郵送申請: レターパックなど追跡可能な方法で送付します。社会保険労務士などの代理人が申請を代行する場合は郵送のみとなります。
• 電子申請 (Jグランツ): 国の電子申請システム「Jグランツ」から申請します。代理人による申請代行はできません。

主な必要書類

申請には、事業計画書兼支給申請書をはじめ、以下の書類などが必要です。従業員規模によって様式が異なるため、必ず公式サイトで最新の様式をダウンロードしてください。

• 事業計画書兼支給申請書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• テレワーク導入提案書の写し
• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
• その他、募集要項で定められた書類

お問い合わせ先

都内に本社または事業所を置く、常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅・中小企業等。都が実施する『テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング』を受け、『テレワーク導入提案書』の発行を受けていることなどが要件となります。