佐賀県内の中小企業がグローバル市場で競争力を高めるためには、知的財産の保護が不可欠です。佐賀県産業イノベーションセンターでは、海外での特許や商標などの出願にかかる費用を補助する「中小企業等外国出願支援事業」を実施しています。この記事では、過去の募集内容を基に、制度の概要や申請要件を詳しく解説します。

事業概要

本事業は、佐賀県内の中小企業者等が海外で事業展開を行う際に必要な、特許、実用新案、意匠、商標などの外国出願にかかる経費の一部を補助することで、国際的な競争力の強化を支援することを目的としています。

補助対象の要件

補助対象事業者

申請時点で、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 佐賀県内に主たる事務所を有する中小企業者、またはそれらで構成されるグループであること（みなし大企業は除く）。
• 外国特許庁への出願と、その基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること。
• 出願業務を依頼する国内の弁理士等の協力が得られる、または同等の書類を提出できること。
• 事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査等）に協力できること。
• 暴力団等でないこと、その他法令を遵守していること。

補助対象となる出願

以下の種類の外国出願が対象です。

• 特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む）

また、日本国特許庁へ既に出願済みであり、交付決定日以降に外国特許庁への出願・支出を行い、指定の期日までに実績報告書を提出できる見込みのものが対象となります。

補助額と補助率の詳細

補助率

補助対象経費の 2分の1以内

補助金上限額

1企業あたり、また案件ごとに上限額が設定されています。

申請手続き（参考）

申請方法

申請は「郵送・持ち込み」と「jGrants（電子申請システム）」の両方の手続きが必要でした。jGrantsの利用にはGビズIDの取得が必要なため、早めの準備が推奨されます。

1. 書類の準備と郵送・持ち込み:
   指定された提出書類一式（正本1部、コピー4部）を準備し、郵送または持参にて提出します。
2. 申請書のメール送信:
   書類提出後、速やかに申請書（Word版）のみを指定のメールアドレスへ送信します。
3. jGrantsでの申請（併用の場合）:
   GビズIDでjGrantsにログインし、本事業を検索して申請手続きを行います。ただし、jGrants入力だけでは受付完了とならず、上記1, 2の手続きが必須です。

主な提出書類

申請には多数の書類が必要です。以下はその一例です（法人の場合）。

• 交付申請書（様式第1-1または1-2）
• 協力承諾書（国内代理人に依頼する場合）
• 登記簿謄本、会社事業概要、役員名簿
• 決算書（直近2期分）
• 基礎出願の出願書類一式
• 経費が確認できる見積書
• 資金計画書
• 先行技術調査報告書／先行登録調査報告書
• （該当者のみ）賃金引上げ計画の誓約書 等

審査と加点措置

選考方法

センターに設置される「選考委員会」が、提出書類を基に審査を行います。審査項目は、当該特許等の優位性（新規性や進歩性等）、事業性（市場性や事業展開の実現性等）、資金力などが総合的に考慮されます。必要に応じて、申請者によるプレゼンテーションが求められる場合もあります。

まとめ

佐賀県の「中小企業等外国出願支援事業」は、海外展開を目指す中小企業にとって、知的財産戦略の実行を強力に後押しする制度です。補助額も大きく、海外での権利取得にかかる経済的負担を大幅に軽減できます。今回の募集は終了しましたが、今後も同様の支援が期待されます。海外展開を検討している佐賀県内の事業者の皆様は、次回の公募に向けて、今のうちから国内出願や事業計画の準備を進めておくことをお勧めします。

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