令和6年度 富山県中小企業等海外出願支援事業とは？

「令和6年度 富山県中小企業等海外出願支援事業」は、富山県内の中小企業が持つ優れた技術や製品を海外展開する際に不可欠な、外国への特許・実用新案・意匠・商標などの出願費用の一部を補助する制度です。海外での知的財産権の保護を強化し、グローバルなビジネスチャンスを掴むための強力なサポートとなります。

補助金の概要

本事業の基本情報を以下の表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。

誰が対象？補助対象者の詳細条件

必須となる5つの条件

申請にあたっては、以下のすべての条件を満たす必要があります。

1. 富山県内に主たる事業所を有する中小企業者またはそのグループであること（みなし大企業は対象外）。
2. 外国特許庁への出願業務について、国内弁理士等の協力が得られる、または同等の書類を提出できること。
3. 本補助金の対象となる外国出願と、その基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること。
4. 事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査等）に協力できること。
5. 暴力団関係企業でなく、違法・不正な行為を行っていないこと。

対象となる外国出願

補助の対象となるのは、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願です。原則として、応募時点ですでに日本国特許庁へ出願済みであり、以下のいずれかの方法で外国出願を行う予定であることが条件です。

• パリ条約等に基づく出願
• PCT国際出願における各国への国内移行
• ハーグ協定に基づく出願
• マドリッド協定議定書に基づく出願

また、交付決定日から令和6年12月31日（火）までに、外国特許庁への出願手続きが全て完了するものが対象となります。

いくらもらえる？補助金額と対象経費

補助金額・補助率

出願の種類ごとに上限額が設定されています。補助率は一律で対象経費の1/2以内です。

※1企業に対する1会計年度内の上限額は合計300万円です。この範囲内で複数案件の応募も可能です。

補助対象経費

補助の対象となる経費は以下の通りです。

• 外国特許庁への出願手数料：出願時に直接支払う費用
• 現地代理人費用：現地の弁理士等に支払う費用
• 国内代理人費用：国内の弁理士等に支払う費用
• 翻訳費用：出願書類の翻訳にかかる費用

申請方法とスケジュール

申請プロセス

1. 事前相談・書類準備：申請を検討している場合、早めに事務局へ連絡・相談することが推奨されています。締切1週間前までにメールでの事前確認も行っています。
2. 申請書類の提出：申請書類一式を郵送または持参で提出します。電子申請システム「Jグランツ」の併用も可能ですが、別途書類の郵送・持参が必要です。
3. 審査：書類審査に加え、申請者によるプレゼンテーション審査（非公開）が実施されます。
4. 採択・交付決定：審査結果は7月下旬～8月初旬頃に郵送等で通知されます。
5. 事業実施：交付決定後、令和6年12月31日までに外国出願手続きを完了させます。

申請書類と問い合わせ先

申請に必要な書類は公式サイトからダウンロードできます。記載例やQ&A集も用意されているため、作成前に必ず目を通しましょう。

お問い合わせ先