販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者様、必見！
「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」は、新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト制作、展示会への出展など、事業の持続的発展を後押しする人気の補助金です。この記事では、制度の概要から対象者、補助対象経費、申請の流れまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら事業計画を策定し、実行していく点が大きな特徴です。
この補助金の重要ポイント
- 幅広い販路開拓の取組が対象（チラシ、Webサイト、展示会など）
- 販路開拓と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組も支援
- 地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら計画を作成
- 要件を満たせば補助上限額がアップする特別枠あり
補助対象者と要件
この補助金を利用できるのは、以下の条件を満たす「小規模事業者」です。業種によって常時使用する従業員の数が定められています。
対象となる事業者
| 業種分類 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
⚠️ ご注意ください
この他にも、資本金の要件や過去の課税所得額の要件など、詳細な規定があります。申請前に必ず最新の公募要領でご確認ください。
補助額と補助率
補助金の補助率と上限額は、申請する枠によって異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選択することが重要です。
申請類型と補助上限額
| 類型 | 補助上限 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 ※賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4 |
基本的な販路開拓等の取組 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者 | |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の規模を超える事業者 | |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等 | |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け創業した事業者 |
インボイス特例について
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、補助上限額が一律50万円上乗せされる特例です。各枠の上限額に加えて申請が可能です。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のために使用する経費が幅広く対象となります。ただし、汎用性が高いもの（パソコン、文房具など）は対象外となるため注意が必要です。
主な補助対象経費の例
- 機械装置等費: 製造装置、ショーケースなど
- 広報費: チラシ、カタログ、Web広告など
- ウェブサイト関連費: WebサイトやECサイトの構築・改修費
- 展示会等出展費: 出展料、関連する運搬費など
- 開発費: 新商品の試作品開発、パッケージデザインなど
- 委託・外注費: 店舗改装、専門業務の依頼など
対象外経費の注意点
- パソコン、タブレット、スマートフォン
- 文房具などの事務用品
- 自動車（事業用車両として登録するものを除く）
- 不動産の購入費
- 公租公課（消費税など）
- 振込手数料
※ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
申請から入金までの流れ
申請準備から補助金の入金まで、一連の流れを把握しておくことがスムーズな手続きの鍵となります。
- Step 1: 申請の準備（経営計画書の作成）
自社の強みや市場動向を分析し、具体的な販路開拓計画を盛り込んだ「経営計画書」「補助事業計画書」を作成します。 - Step 2: 商工会・商工会議所への相談
作成した計画書をもとに、地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。 - Step 3: 申請手続き
必要書類を揃え、電子申請システム「Jグランツ」または郵送で申請します。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。 - Step 4: 審査・採択・交付決定
事務局による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。事業の開始（発注・契約）はこの通知書の日付以降となります。 - Step 5: 補助事業の実施
交付決定された計画に沿って、販路開拓などの取組を実施します。経費の支払いを証明する書類（見積書、請求書、領収書など）はすべて保管してください。 - Step 6: 実績報告
事業完了後、期限内に「実績報告書」と経費の証拠書類を提出します。 - Step 7: 確定検査・補助金額の確定
事務局が報告書を検査し、補助金額が最終的に確定します。 - Step 8: 補助金の請求と入金
確定した金額を請求し、後日、指定の口座に補助金が振り込まれます。
まとめと相談窓口
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって非常に強力なツールです。しかし、申請にはしっかりとした事業計画が不可欠です。まずは自社の課題と目標を明確にし、どのような販路開拓に取り組むべきか検討することから始めましょう。
申請のご相談はお近くの商工会・商工会議所へ
計画書の作成や申請手続きで不明な点があれば、まずは管轄の商工会・商工会議所にご相談ください。専門の経営指導員がサポートしてくれます。
※本記事の情報は、過去の公募要領等に基づいています。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。