愛媛県内で海外への事業展開を目指す中小企業の皆様へ朗報です。海外への特許や商標などの出願にかかる費用を最大300万円、費用の1/2を補助する「令和7年度海外出願支援事業補助金」の第2回募集が開始されました。戦略的な知的財産権の確保を力強くサポートします。
補助金の概要
本補助金は、愛媛県内の中小企業が持つ優れた技術やブランドを海外で保護し、国際競争力を高めることを目的としています。まずは制度の全体像をご確認ください。
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
令和7年度海外出願支援事業補助金（第２回募集） |
| 対象者 |
愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者等 |
| 補助率 |
補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 |
1中小企業者あたり300万円以内
（特許:150万円、実用新案・意匠・商標:60万円、冒認対策商標:30万円/件） |
| 公募期間 |
2025年8月20日（水）～ 2025年9月24日（水）17:00必着 |
| 実施機関 |
公益財団法人えひめ産業振興財団 |
この補助金の3つの重要ポイント
- ✔海外出願費用を大幅に軽減：代理人費用や翻訳費など、高額になりがちな海外出願経費の半額が補助されます。
- ✔最大300万円の大型支援：複数の出願を計画している場合でも、1企業あたり最大300万円まで手厚い支援が受けられます。
- ✔幅広い知的財産権が対象：特許だけでなく、実用新案、意匠、商標、さらには冒認対策商標まで、多様なニーズに対応しています。
対象となる方（ご利用条件）
申請には、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 愛媛県内の中小企業者であること愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業支援法に規定される中小企業者、またはそのグループが対象です。
- 専門家の協力が得られること国内弁理士等の協力が得られる、または同等の書類を自ら提出できることが必要です。
- 事業後の調査に協力できること本事業実施後のフォローアップ調査に積極的に協力することが求められます。
- 法令等を遵守していること暴力団関係企業や、違法・不正行為を行った企業でないことが条件です。
補助対象経費と補助率・上限額
補助対象経費
補助の対象となるのは、採択決定通知日（10月上旬予定）から2026年2月27日までに発注・契約、実施、支払いが完了した以下の経費です。
- 外国特許庁への出願料
- 代理人費用（国内・現地）
- 翻訳費
- その他、出願に直接必要な経費
補助率・上限額
補助率と上限額は以下の通りです。申請内容によって上限額が異なる点にご注意ください。
| 補助率 |
補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て） |
| 補助上限額（企業全体） |
1中小企業者あたり 300万円以内 |
| 補助上限額（1申請案件あたり） |
特許：150万円 |
| 実用新案、意匠、商標：60万円 |
| 冒認対策商標：30万円 |
申請方法とスケジュール
申請は「郵送」または「jGrantsと郵送の併用」のいずれかを選択します。GビズIDの取得には時間がかかる場合があるため、jGrantsを利用予定の方はお早めに準備を進めてください。
申請手続きの流れ
- 募集案内・様式の確認
公式サイトから募集案内や申請様式をダウンロードし、詳細を確認します。
- 申請書類の作成
申請書や資金計画書など、必要な書類を記入例を参考に作成します。
- 申請
jGrantsで基本情報を入力後、すべての書類一式を財団宛に郵送または持参します。申請書（Wordファイル）は別途メールでの送付も必要です。
- 審査・採択
審査を経て、10月上旬に採択が決定されます。
⚠️ 注意事項
jGrantsを利用する場合でも、機密情報を含む申請書類一式は別途郵送または持参する必要があります。jGrants上での申請だけでは完結しないため、ご注意ください。
募集案内・申請書類ダウンロード
申請に必要な書類は、公式サイトからダウンロードできます。必ず最新の情報をご確認ください。
- 募集案内（PDF）
- 申請者向けQ＆A（PDF）
- 申請書様式（Word）
- 資金計画書等（Word）
- 賃金引上げ計画の誓約書（該当者のみ）
お問い合わせ先
公益財団法人えひめ産業振興財団 産学官連携推進課
〒791-1101 松山市久米窪田町337-1（テクノプラザ愛媛内）
TEL: 089-960-1294
FAX: 089-960-1105
