地震や台風などの大規模災害時、電力やガスの供給が停止するリスクは常に存在します。特に、避難所や医療・福祉施設といった社会的に重要なインフラの機能を維持するためには、自家発電設備などを稼働させるための燃料確保が不可欠です。この記事では、そうした施設へのLPガスタンクや石油タンクの設置を支援する「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」について、対象者や補助額、申請のポイントを詳しく解説します。

補助金の概要

本補助金は、災害による供給網の寸断に備え、避難所や多数の避難者が発生する施設などが「自衛的備蓄」として燃料タンク等を設置することを支援し、災害対応能力の強化を図ることを目的としています。

補助対象となる施設

本補助金の対象となるのは、災害時に重要な役割を担う以下の施設です。

• 災害発生時に避難が困難な者が多数生じる施設（例：病院、老人ホームなどの医療・福祉施設）
• 地方公共団体が災害時に避難場所として指定した公的避難所（例：学校、公民館）
• 地方公共団体と協定等を締結し、一時避難所となり得る施設（例：商業施設、ホテル、事業所）

補助対象設備と補助上限額

この補助金は、備蓄する燃料の種類（LPガスまたは石油）によって対象設備や上限額が異なります。

1. LPガスの場合

LPガスは災害時に個別に供給可能な「分散型エネルギー」として注目されています。電力、冷暖房、給湯、調理など多様な用途に活用できます。

【補助対象設備】

• 石油ガス災害対応バルク
• LPガス発電機
• 空調機器（GHP：ガスヒートポンプエアコン等）
• 燃焼機器（調理機器、給湯器）
• 簡易スタンド など

【補助上限額】※1申請あたり

2. 石油の場合

軽油や灯油などの石油製品は、非常用発電機や暖房機器の燃料として広く利用されています。

【補助対象設備】

• 石油タンク
• 自家発電機
• 燃焼機器

【補助上限額】※1施設あたり

申請から導入までの流れ（想定）

一般的な補助金の申請プロセスは以下の通りです。公募開始前に準備を進めることが採択への鍵となります。

1. STEP 1: 公募情報の確認
   公式サイトで公募要領を熟読し、申請期間や要件を確認します。
2. STEP 2: 事業計画の策定
   導入する設備の仕様、設置場所、費用、災害時の活用方法などを具体的に計画します。
3. STEP 3: 必要書類の準備・申請
   施工業者から見積書を取得し、申請書や事業計画書を作成して期間内に提出します。
4. STEP 4: 審査・交付決定
   申請内容が審査され、採択されると交付決定通知が届きます。
5. STEP 5: 事業実施・実績報告
   交付決定後に設備の設置工事を開始し、完了後に実績報告書を提出。検査を経て補助金額が確定し、支払われます。

まとめ

災害時の事業継続や地域住民の安全確保において、自衛的な燃料備蓄は極めて重要です。この補助金を活用することで、初期投資の負担を大幅に軽減しながら、施設の防災機能を飛躍的に高めることができます。病院、福祉施設、避難所指定を受けている学校や商業施設の担当者様は、ぜひ導入をご検討ください。

お問い合わせ・公式サイト

本補助金は、LPガスと石油で申請窓口・問い合わせ先が異なります。ご注意ください。