近年、自然災害が頻発・激甚化する中、ライフラインの寸断は深刻な問題です。特に停電は、情報収集、空調、医療機器の稼働などに大きな影響を及ぼします。この記事では、災害時でもエネルギー供給を維持し、地域住民の安全・安心を守るための強力な支援策「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」について、対象者や補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。

補助金の概要

本補助金は、災害発生時に避難所や重要施設等でエネルギー供給を維持するため、LPガスを燃料とする「災害バルク等」の導入費用の一部を国が支援する制度です。これにより、停電時でも発電機や空調、給湯などを稼働させることが可能となり、事業継続計画（BCP）の強化や地域の防災力向上に繋がります。

補助対象となる方（申請者の要件）

本補助金を申請できるのは、対象となるLPガス設備を導入する事業者です。最も重要な要件は設備の設置場所です。以下のいずれかに該当する施設が対象となります。

主な対象施設

• 避難困難者が多数生じる施設: 高齢者施設、障がい者施設、医療機関、社会福祉施設など。（一部の災害拠点病院等を除く）
• 公的避難所: 地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設。（学校、公民館など）
• 一時避難所となり得る施設: 地方公共団体と災害時の避難所等として協定を締結した施設。（民間商業施設、ホテルなど）
• LPガススタンド: 液化石油ガス保安規則に規定するLPガススタンド。

申請できない方

法令違反や反社会的勢力との関わりがある場合など、特定の欠格要件に該当する事業者は申請できません。詳細は公募要領でご確認ください。

補助対象経費と補助率・上限額

対象経費

補助の対象となるのは、以下の設備の導入にかかる費用です。

• 設備費: LPガス災害バルク、容器、供給設備、発電機、空調機器、コジェネレーション設備などの購入費。
• 設備工事費: 上記設備の設置に係る工事費。

補助率

• 中小企業者: 2/3以内 （一部施設を除く）
• 大企業・地方公共団体等: 1/2以内

補助上限額

1申請あたりの補助金交付限度額は、導入する設備の組み合わせによって異なります。

申請手続きの流れ

申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。公募期間内に余裕をもって準備を進めましょう。

1. 1公募・申請: 実施機関（エルピーガス振興センター）が定める期間内に、交付申請書と必要書類を提出します。
2. 2審査: 提出された書類に基づき、審査委員会が審査を行います。
3. 3交付決定: 審査の結果、採択されると交付決定通知書が届きます。
4. 4事業実施: 交付決定後、設備の購入や設置工事を開始します。
5. 5実績報告: 事業完了後、定められた期日までに実績報告書を提出します。
6. 6額の確定・支払い: 実績報告書の内容が検査され、補助金額が確定した後、補助金が支払われます。

まとめ

「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」は、災害に強い社会を構築するための非常に有効な制度です。自施設のBCP対策はもちろん、地域貢献の観点からも、対象となる施設の事業者の皆様はぜひ活用をご検討ください。公募期間は限られていますので、早めの情報収集と準備をおすすめします。