離島におけるエネルギーの安定供給は、住民の生活や地域産業にとって生命線です。しかし、輸送コストの高さや設備の老朽化など、多くの課題を抱えています。今回は、こうした離島の石油インフラを強力に支援する経済産業省の補助金「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業」について、2025年度の最新情報をプロが徹底解説します。
この補助金のポイント
- 2つの支援メニュー:「流通合理化の対策策定」と「油槽所設備の維持」を支援。
- 手厚い補助額:対策策定は最大1,000万円(定額)、設備維持は最大1億円(補助率1/2)。
- 幅広い対象者:地方公共団体が参画するコンソーシアムや、油槽所を所有・管理する中小企業、組合などが対象。
- 複数回の締切:2025年4月から8月にかけて3回の申請締切を設定。
補助金概要
まずは、補助金の全体像を一覧表で確認しましょう。
事業名 | 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業 |
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実施機関 | 経済産業省 資源エネルギー庁(窓口:全国石油商業組合連合会) |
公募期間 | 2025年4月3日(木) ~ 2025年8月15日(金) ・1次締切:4月25日(金) ・2次締切:6月20日(金) ・3次締切:8月15日(金) |
補助対象 | ① 離島の石油製品の流通合理化・安定供給対策の策定 ② 離島の油槽所設備等の維持 |
補助額・補助率 | ① 上限1,000万円(定額 10/10) ② 上限1億円(補助率 1/2) |
対象地域 | 全国の架橋されていない有人の島しょ地域 |
※予算上限に達した場合、期間内でも募集を終了することがあります。
2つの支援メニュー詳細
本事業は、目的別に2つの支援メニューが用意されています。自社の状況に合わせて適切なメニューを選択してください。
① 流通合理化・安定供給対策の策定支援
地域関係者が連携し、石油製品の流通合理化や安定供給体制を構築するための具体的な対策プランを策定する取組を支援します。
- 島内配送体制の見直し、共同配送の検討
- 海上輸送方法の見直しによる効率化
- 石油製品備蓄増強による安定供給体制の確立
- 協議会等の開催、コンサルティング費用など
② 油槽所設備等の維持支援
離島における石油供給の拠点である油槽所の維持・管理に必要な経費を支援します。設備の老朽化対策や安全確保に活用できます。
- 油槽所の開放検査費用
- タンクや配管などの修繕費、更新費
- その他、設備の維持管理に不可欠な経費
対象となる事業者と条件
申請には、それぞれのメニューで定められた資格要件を満たす必要があります。
① 対策策定支援の対象者
民間団体等によるコンソーシアムの代表団体が対象です。このコンソーシアムには、地方公共団体の参画が必須となります。
【コンソーシアム構成員の例】
- 当該離島が属する地方公共団体(県・市町村)
- 石油元売事業者、特約店、地元販売店
- NPO法人、組合団体、研究機関
- 主な需要家(漁協など)
② 設備維持支援の対象者
離島に所在する油槽所の所有者または管理者が対象です。具体的には、以下のいずれかに該当する者となります。
- 地方公共団体
- 企業(特約店、販売店、物流事業者など)
- 組合団体
⚠️ 注意点
設備維持支援において、申請者が企業(組合団体を除く)の場合、大企業(中小企業基本法第2条に規定される中小企業者以外の者)は対象外となりますのでご注意ください。
申請スケジュールと手順
申請は計画的に進めることが重要です。締切から逆算して準備を始めましょう。
- 公募要領・様式の確認
公式サイトから最新の公募要領や申請様式をダウンロードし、事業内容や要件を詳細に確認します。 - 事業計画の策定
コンソーシアムの形成(①の場合)や、設備維持計画(②の場合)を具体的に策定します。経費の積算も正確に行います。 - 申請書類の作成
様式に従い、交付申請書や事業計画書、経費積算表などを作成します。 - 申請
公募期間内に、指定された方法(郵送やJグランツ等)で申請書類を提出します。締切に余裕をもって提出しましょう。
まとめ
「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業」は、離島のエネルギーインフラを維持し、住民の暮らしを守るために非常に重要な補助金です。コンソーシアム形成や詳細な事業計画が必要となるため難易度は高いですが、最大1億円という手厚い支援は大きな魅力です。
関係各所と連携し、本事業を最大限に活用して、持続可能な離島のエネルギー供給体制を構築しましょう。
公募要領・お問い合わせ先
申請を検討される方は、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
【お問い合わせ先】
全国石油商業組合連合会 政策グループ 環境・安全対策チーム
E-mail:kankyou@zensekiren.or.jp