総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」とは？
総務省が推進する「地域デジタル基盤活用推進事業」は、デジタル技術を活用して地域社会の課題解決を目指す地方公共団体や企業を支援する補助金です。人口減少や少子高齢化といった課題に対し、ローカル5GやWi-Fi、LPWAなどの通信インフラ整備と、それに接続するソリューション機器の導入費用の一部を補助することで、全国のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速させることを目的としています。
この補助金の3つの特徴
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幅広い取り組みが対象：最先端技術である必要はなく、地域の課題解決に資するものであれば、既存の技術を活用した取り組みも支援の対象となります。
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手厚い補助率：通信インフラや関連機器の整備にかかる経費の1/2を補助。自治体の負担分は地方債の活用も可能です。
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コンソーシアムでの申請が可能：地方公共団体と民間企業が連携する「コンソーシアム形式」での申請が必須（企業が主体の場）となっており、官民連携による持続可能な事業モデルの構築を促進します。
補助金の詳細情報
事業の基本情報を表にまとめました。申請を検討する際の参考にしてください。
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業） |
| 実施機関 |
総務省 |
| 対象者 |
地方公共団体、民間企業・団体など（企業・団体は地方公共団体とのコンソーシアム形成が必須） |
| 補助率 |
補助対象経費の1/2以内 |
| 補助額 |
事業費下限1,000万円（上限額は定めなし） |
| 公募期間 |
例年、複数回の公募が実施されます。最新情報は公式サイトをご確認ください。（直近の公募は終了） |
何に使える？（補助対象経費）
この補助金は、地域課題解決に必要なシステムの構築費用を幅広くカバーします。具体的には、以下の2つの要素を組み合わせたシステム整備が対象となります。
- 無線ネットワーク設備：ローカル5G、Wi-Fi HaLow、LPWAなどの基地局、アンテナ、伝送路など。
- ソリューション機器：ネットワークに接続するカメラ、センサー、タブレット端末、ドローンや、それらと不可分なソフトウェアなど。
経費の具体例
設備備品費、外注費（調査・設計・工事費など）、人件費、旅費、消耗品費などが対象です。ただし、土地の購入費用や公道走行車両、補助事業に関係ない汎用的な備品などは対象外となるため注意が必要です。詳細は必ず公募要領で確認してください。
申請から事業開始までの流れ
申請プロセスは以下のステップで進みます。特に、関係者との連携体制構築が重要です。
- 公募情報の確認と計画策定：総務省のウェブサイトで最新の公募要領を確認し、解決したい地域課題と、それに必要なデジタル技術を明確にします。
- コンソーシアム形成：（企業・団体が主体の場合）連携する地方公共団体と協議し、役割分担や事業計画について合意形成を図り、協定書などを準備します。
- 提案書類の作成・提出：指定された様式に従い、企画提案書や資金計画書などを作成します。Jグランツ（電子申請システム）またはメールでの提出が基本です。
- 審査・採択：外部有識者による評価委員会で審査が行われ、採択候補が決定・公表されます。必要に応じてヒアリングが実施される場合もあります。
- 交付決定・事業開始：採択後、正式な交付申請手続きを経て交付が決定され、事業を開始できます。
採択されるための重要ポイント
💡 ポイント1：課題解決のストーリーを明確に
「なぜこの地域で、この課題を、この技術で解決する必要があるのか」を具体的かつ論理的に説明することが最も重要です。統計データや住民アンケートなど、客観的な根拠を基に課題の深刻さを示し、提案するソリューションがどのように貢献するかを明確にしましょう。
💡 ポイント2：事業の持続可能性と展開性を示す
補助金終了後も事業が継続できるような運用計画・資金計画を具体的に示すことが求められます。また、他の地域にも応用できる「横展開」の可能性を示すことで、事業の社会的意義が高く評価されます。
💡 ポイント3：強力な実施体制をアピール
地方公共団体、地域の企業、大学など、産官学金の多様なステークホルダーを巻き込んだ強力な連携体制は、事業の実現性を高める上で非常に有利です。各関係者の役割分担を明確にし、事業推進への熱意を示しましょう。
まとめと次のステップ
「地域デジタル基盤活用推進事業」は、地域の未来をデジタル技術で切り拓くための強力な支援策です。自地域の課題解決に本気で取り組みたいと考えている地方公共団体や企業の皆様は、ぜひ本事業の活用をご検討ください。
公式サイトで最新の公募情報を確認する
お問い合わせ先
【事業全体に関する問合せ】
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
電話：03-5253-5757
【直近公募の事務局】
ボストン コンサルティング グループ合同会社
地域デジタル基盤活用推進事業 担当
E-mail：TOKLOCALDX2024@bcg.com
※公募回によって事務局が変更される場合があります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
