令和6年度 先進的技術開発等支援事業補助金
SSの未来を拓く!最大1.5億円、補助率10/10の大型支援
カーボンニュートラル、人手不足、過疎化…SS業界が直面する課題解決に向けた、先進的な技術開発や実証事業を強力にバックアップします。
本補助金のポイント
- ✓破格の補助条件: 補助率は定額補助(10/10)、上限額は1事業あたり1億5,000万円と非常に手厚い支援です。
- ✓2つの事業類型: 新たな機器開発を目指す「技術開発事業」と、地域課題解決のための「実証事業」の2つのコースから申請可能です。
- ✓幅広い対象者: 揮発油販売事業者(SS)はもちろん、設備の開発・製造を行う事業者も対象。実証事業では地方自治体との連携も可能です。
- ✓複数回の申請チャンス: 募集期間中に複数回の締切が設定されており、計画に合わせて申請が可能です。(※予算上限に達し次第終了)
補助金概要(早見表)
項目 | 内容 |
---|---|
補助額 | 1事業あたり上限1億5,000万円 |
補助率 | 定額補助(10/10) |
募集期間 | 2024年4月26日(金) ~ 2024年9月30日(月)17時 |
事業実施期間 | 交付決定日 ~ 2025年2月20日(木) |
対象者 | 揮発油販売事業者、石油製品供給設備の開発・製造を行う者、地方公共団体を含むコンソーシアム等 |
実施機関 | 全国石油商業組合連合会(経済産業省補助事業) |
※7月時点での予算残額は1億5,000万円です。申請が予算額を超過した場合、募集が早期終了する可能性があります。
2つの補助対象事業
本補助金には、目的や体制に応じて選べる2つの事業類型があります。
1. 技術開発事業
石油製品の効率的・安定的な供給を可能にするため、カーボンニュートラル、過疎化、人手不足等の課題克服に向けた新たな機器等の技術開発を行う事業です。
- 応募要件:揮発油販売業者等の単独申請も可能。コンソーシアム形成は必須ではありません。
- 事業例:AIによる自動給油許可システム、完全冠水対応計量機、EV用防爆急速充電器の開発など。
2. 実証事業
地域の実情や環境変化に対応し、石油製品の効率的・安定的な供給を実現するための新たな取り組みを実証する事業です。
- 応募要件:地方公共団体を含むコンソーシアムであることが必須です。
- 事業例:公共交通のEV化と連携した充電ビジネスモデル、灯油配送最適化システム、SSを拠点とした地域生活支援(買い物支援・見守り)など。
【重要】過去の採択事業との重複に注意
本事業では「新たな」技術開発・取組であることが求められます。過去の類似事業で採択された案件と同一内容の申請はできません。申請前に必ず公式サイトで過去の採択事例を確認してください。
申請スケジュール
申請は複数回の締切が設けられています。計画的に準備を進めましょう。
- 1次締切:5月31日(金)17時 (終了)
- 2次締切:6月28日(金)17時 (終了)
- 3次締切:7月31日(水)17時
- 4次締切:8月30日(金)17時
- 5次締切:9月30日(月)17時
※交付決定は各締切からおおむね2週間後を予定しています。
補助対象経費
事業遂行に直接必要な経費が対象となります。消費税は対象外です。
経費区分 | 内容 | 対象事業 |
---|---|---|
人件費 | 事業に直接従事する者の人件費 | 全事業 |
検討会費 | 外部委員謝金・旅費 | 実証事業のみ |
設備費 | 設備購入・設置費用(設計、工事費含む) | 全事業 |
賃借料 | 土地、建物等の賃借に必要な経費 | 全事業 |
リース料等 | 設備のリースやレンタル費用 | 全事業 |
技術開発・試作品開発費 | 原材料購入、設計、製造、改良等 | 技術開発事業のみ |
消耗品費 | 事業に必要な消耗品購入費 | 全事業 |
調査費 | 事業に必要な調査を行うための経費 | 実証事業のみ |
その他諸経費 | 事業を行う上で特に必要と認められる経費 | 全事業 |
申請方法と必要書類
申請方法
以下のいずれかの方法で申請してください。
- Jグランツ(推奨): https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 電子メール
- 郵送等の紙媒体
主な必要書類
- 申請書(様式1号)
- 補助事業提案書(別紙1)
- 補助対象経費の根拠書類(原則2社以上の見積書の写し)
- 申請資格に関する誓約書(別紙2)
- 暴力団排除に関する誓約書(別紙3)
- 企業・団体概要が分かるパンフレット等
- 役員名簿又は商業登記簿謄本の写し
- 申請者の財務諸表(直近1ヶ年分)
- 【任意】賃上げを行うことを示す書類(別紙4)
※様式は公式サイトからダウンロードしてください。コンソーシアムの場合は構成員全員の誓約書が必要です。
まとめ
「令和6年度 先進的技術開発等支援事業補助金」は、SS業界の変革を後押しする、またとないチャンスです。補助率10/10、最大1.5億円という手厚い支援を活用し、貴社のアイデアを形にしませんか?
予算には限りがあり、早期終了の可能性もあります。ご検討中の方はお早めに準備を進め、申請することをおすすめします。
お問い合わせ先
全国石油商業組合連合会 環境・安全対策グループ
担当:今井
TEL:03-3593-5835
E-mail:r-takahashi@zensekiren.or.jp