中小企業の知的財産（特許、商標など）の活用をサポートする「産業支援機関」を対象とした大型補助金が登場しました。経済産業省の各経済産業局が実施するこの事業は、最大1,000万円の補助を通じて、地域の中小企業の競争力強化を目指します。本記事では、この「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金」の概要や対象者、支援内容を詳しく解説します。

補助金の概要

本補助金は、産業支援機関が実施する中小企業の知的財産活動を支援する取り組みを後押しするものです。公募は全国の経済産業局および沖縄総合事務局で行われました。

2つの支援コースの詳細

本補助金には、事業内容に応じて2つの支援コースが設定されています。

1. 中小企業向け支援施策拡充事業

産業支援機関が既に実施している中小企業向けの知的財産支援施策を、さらに拡充させる事業が対象です。

• 補助上限額: 500万円
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内

2. 先導的仕組みづくり定着事業

中小企業の知財活用を促進するための、先導的な仕組みづくりや支援事業を地域に定着させる取り組みが対象です。

• 補助上限額: 1,000万円
• 補助率: 定額

対象となる申請者

この補助金の対象は、中小企業そのものではなく、中小企業を支援する以下の「産業支援機関」です。

申請から採択までの流れ（想定）

一般的な申請プロセスは以下の通りです。次年度以降の公募に備え、流れを把握しておきましょう。

1. STEP 1: 管轄の経済産業局の公募情報を確認
2. STEP 2: 公募要領に基づき事業計画書等の申請書類を作成
3. STEP 3: 指定された方法で申請期間内に提出
4. STEP 4: 事務局による審査
5. STEP 5: 採択・交付決定、事業開始

各地域の公募情報・お問い合わせ

本事業は各地域の経済産業局が主体となって公募を行いました。詳細については、管轄の経済産業局のウェブサイトをご確認ください。

• 北海道経済産業局
• 東北経済産業局
• 関東経済産業局
• 中部経済産業局
• 近畿経済産業局
• 中国経済産業局
• 四国経済産業局
• 九州経済産業局
• 沖縄総合事務局