企業の成長に不可欠な「知的財産」。その活用を支援する機関向けに、経済産業省が強力な補助金制度を用意しています。それが「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金」です。この記事では、中小企業をサポートする産業支援機関の担当者様に向けて、本補助金の概要から対象事業、申請の流れまでを分かりやすく解説します。さらに、全国の中小企業が直接活用できる知的財産関連の助成金リストも一挙公開します。

中小企業等知的財産活動支援事業費補助金とは？

この補助金は、中小企業自身が直接申請するものではなく、中小企業の知的財産活用をサポートする「産業支援機関」（都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、大学など）を対象としたものです。支援機関が実施する中小企業向けの知財支援活動の経費を補助することで、地域全体での知財活用レベルの向上を目指します。

2つの支援事業メニュー

本補助金には、目的別に2つの事業メニューが設定されています。

1. 支援施策拡充事業
   産業支援機関がすでに行っている中小企業向け支援施策を、さらに拡充させる事業を支援します。補助率は対象経費の1/2以内で、上限は500万円です。
2. 先導的取組定着支援事業
   中小企業の知財活用を促進するための、先導的な仕組みづくりや支援事業を地域に定着させる取り組みを支援します。こちらは定額補助で、上限は1,000万円です。

申請から採択までの流れ

一般的な申請プロセスは以下の通りです。公募が開始されたら、速やかに準備を進めましょう。

1. 1
   公募要領の確認
   管轄の経済産業局のウェブサイトで最新の公募要領をダウンロードし、対象事業、要件、スケジュールを詳細に確認します。
2. 2
   申請書類の作成
   事業計画書や経費明細書など、指定された様式に従って申請書類を作成します。事業の目的や効果を明確に記述することが重要です。
3. 3
   申請
   公募期間内に、指定された方法（電子申請、郵送など）で申請を完了させます。
4. 4
   審査・採択
   提出された書類に基づき審査が行われ、採択事業者が決定・公表されます。
5. 5
   事業実施と実績報告
   交付決定後、計画に沿って事業を実施し、期間終了後に実績報告書を提出します。

各地域の公募情報・問い合わせ先

本補助金は各地域の経済産業局が窓口となります。詳細は各ウェブサイトをご確認ください。（リンクは令和5年度公募情報）

• 北海道経済産業局
• 東北経済産業局
• 関東経済産業局
• 中部経済産業局
• 近畿経済産業局
• 中国経済産業局
• 四国経済産業局
• 九州経済産業局
• 沖縄総合事務局

【全国版】中小企業向け 知的財産関連の助成金・補助金一覧

ここからは、中小企業の皆様が直接申請可能な知的財産関連の助成金・補助金を地域別にご紹介します。外国出願支援から国内の権利化支援まで、様々な制度がありますので、自社の事業展開に合わせてご活用ください。（情報は記事作成時点のものです。公募状況は必ず公式サイトでご確認ください）