この補助金のポイント
- フードテックを活用した新しいビジネスモデルの実証を支援
- 補助上限額は最大1,200万円、補助率は1/2以内
- スタートアップ企業等の事業化を後押しし、食品産業の国際競争力強化を目指す
- 申請はjGrantsまたはE-mailで可能
フードテック分野の研究開発やスタートアップによる事業化は拡大していますが、社会での利用実績不足やスケールアップのノウハウが未確立であるため、ビジネス化が難航するケースが多く見られます。この課題を解決するため、農林水産省は「フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」を開始しました。本事業は、フードテック技術をビジネスフェーズに乗せるための実証を支援し、日本の食品産業の国際競争力を強化することを目的としています。
補助金の概要
本事業の基本情報を以下の表にまとめました。申請を検討される方は必ずご確認ください。
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和3年度補正予算「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」 |
| 実施機関 |
農林水産省（事務局：株式会社NTTデータ経営研究所） |
| 補助上限額 |
1,200万円 |
| 補助率 |
1/2以内 |
| 公募期間（2次公募） |
2022年7月29日（金）～ 8月16日（火）18:00必着 ※公募終了 |
補助対象となる事業者と事業内容
対象事業者
本事業は、フードテック分野で新たな挑戦を行う、以下のような事業者を対象としています。
- フードテック分野の研究開発を行う企業
- 事業化を目指すスタートアップ企業
- 新たなビジネスモデルの構築を目指す食品関連事業者
対象事業
フードテック等を活用した技術を実際のビジネスフェーズに乗せるための実証事業が対象です。これにより、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決に貢献する新たなビジネスの創出を目指します。
申請方法とスケジュール
申請手順
申請は以下のステップで行います。郵送での受付は行っていませんのでご注意ください。
- ステップ1：公募要領・関連資料の確認
公式サイトから公募要領や様式をダウンロードし、事業内容と要件を十分に確認します。
- ステップ2：応募書類の作成
指定された様式（Word, PowerPoint, Excel）を用いて、事業計画書等を作成します。
- ステップ3：E-mailまたはjGrantsで提出
作成した書類を、指定のE-mailアドレスに送付するか、jGrants（電子申請システム）から提出します。
jGrantsの利用にはGビズIDが必要で、取得に約2週間かかるため、早めの準備が必須です。
申請にあたっての注意点
- 海外での設備導入は補助対象外となります。
- 採択された場合、事業成果をセミナーやWebサイト等で公表し、成果の横展開に協力する必要があります。（公表内容は相談の上で決定）
公募説明動画・関連資料
本事業に関するより詳細な情報は、以下の公募説明動画や公式サイトで確認できます。
公募要領・お問い合わせ
申請に必要な書類や詳細なQ&Aは公式サイトに掲載されています。ご不明な点は、問い合わせ期間内に事務局までご連絡ください。
- お問い合わせ先: 株式会社NTTデータ経営研究所 問い合わせ窓口
- 問い合わせ期間: 2022年8月10日（水）17:00まで ※受付終了
