インバウンド需要を掴む絶好のチャンス！
東京都内の宿泊事業者の皆様へ朗報です。外国人観光客に人気の「日本文化体験」を自社施設で提供しませんか？東京都では、宿泊施設が体験型観光事業者と連携して行う文化体験プログラムの導入を強力に支援する補助金制度を実施しています。この機会に施設の魅力を高め、新たな収益の柱を構築しましょう。
この補助金を活用すれば、最大1,500万円（補助率最大3/4）の支援を受けながら、茶室や道場、着付けスタジオなどの施設整備やプログラム開発が可能です。この記事では、制度の概要から申請のポイントまで、専門家が分かりやすく解説します。
制度概要｜宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。重要なポイントを表にまとめました。
| 項目 |
内容 |
| 正式名称 |
令和6年度 宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金 |
| 実施機関 |
東京都 産業労働局 観光部 |
| 目的 |
都内宿泊施設と体験型観光提供事業者の連携による日本文化体験プログラムを推進し、東京での長期滞在とインバウンド需要の獲得を促進する。 |
| 申請受付期間 |
令和6年4月1日 〜 令和6年12月27日（金）必着 |
| 補助上限額 |
最大1,500万円（中小事業者は最大500万円） |
| 補助率 |
通常：2/3以内、中小事業者：3/4以内 |
| 事業実施期間 |
交付決定日 〜 令和7年3月31日（月） |
誰が対象？補助対象者と施設
補助対象者・対象施設
本補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
- 補助対象者: 「補助対象施設」を運営する事業者（法人または個人事業主）
- 補助対象施設: 東京都内において、旅館業法第3条第1項の許可を受け、同法第2条第2項または第3項の営業（ホテル・旅館営業、簡易宿所営業）を行っている施設
注意：対象外となるケース
風俗営業関連の施設や、暴力団関係者、法令違反がある事業者などは対象外となります。詳細は必ず募集要領でご確認ください。
何に使える？補助対象となる経費
この補助金は、外国人観光客向けの文化体験プログラムを創出し、実施するために必要な幅広い経費に活用できます。
補助対象経費の具体例
補助対象となるのは、都内の体験型観光提供事業者と連携して行う事業の経費です。定期的なプログラム提供が条件となります。
【補助対象事業の例】
- 茶道体験: プログラム作成、茶室の整備、茶道具などの備品購入
- 日本舞踊・能体験: プログラム作成、舞台の整備、衣装や小道具などの備品購入
- 伝統音楽体験: プログラム作成、和室の整備、和楽器などの備品購入
- 武道（柔道・剣道等）体験: プログラム作成、道場の整備、武具や道着などの備品購入
- 相撲体験: プログラム作成、土俵の整備、まわしなどの備品購入
- 着付け体験: プログラム作成、スタジオの整備、貸衣装の購入
補助対象とならない経費
汎用的な備品（事務机など）、人件費、不動産取得費、消費税などは対象外です。詳細は募集要領でしっかり確認しましょう。
いくらもらえる？補助率と補助限度額
補助率と上限額は、事業者の規模によって異なります。自社がどちらに該当するか確認しましょう。
| 区分 |
補助率 |
補助限度額 |
| 宿泊施設を運営する者（通常） |
2/3以内 |
1,500万円 |
| 上記のうち、中小事業者 |
3/4以内 |
500万円 |
※中小事業者は、アまたはイのどちらか一方を選択して申請できます。
※中小事業者の定義は、中小企業基本法に準じます（例：旅館業は資本金5,000万円以下または従業員200人以下）。
どうやって申請する？申請方法と流れ
申請は郵送または電子申請システム「jGrants」で行います。締切に余裕をもって準備を進めましょう。
申請方法
- ① 郵送: 必要書類を「簡易書留」で指定の宛先に郵送します。
- ② 電子申請 (jGrants): 国の電子申請システムを利用します。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。
jGrants利用の重要注意点
GビズIDプライムアカウントの新規取得には、国の審査に2〜3週間程度かかります。アカウントをお持ちでない方は、今すぐ申請手続きを開始してください！
申請から補助金交付までの流れ
- 1交付申請 (〜12/27)
- 2審査 (書類審査・審査会)
- 3交付決定 (不備のない書類が揃ってから2か月程度)
- 4事業実施 (契約・発注は交付決定後！)
- 5実績報告 (事業完了後30日以内 or R7.3.31の早い方)
- 6補助金額の確定
- 7補助金請求・支払い
申請成功のための3つの重要ポイント
1. 締切前の余裕を持った申請を！
締切日時点で書類に不備があると受付できません。また、申請額が予算に達した時点で受付終了となる可能性があります。事業計画の策定や見積もりの取得には時間がかかりますので、早めに準備を始めましょう。
2. 交付決定前の発注は絶対NG！
補助金の対象となるのは、交付決定日以降に契約（発注）したものに限られます。フライングで発注した経費は対象外となるため、絶対に注意してください。
3. 魅力的な事業計画を作成する
審査では事業計画書が重視されます。「なぜこの文化体験なのか」「どのようにインバウンド誘客に繋げるのか」「事業の継続性はあるか」といった点を具体的に、説得力をもって記述することが採択への鍵となります。
まとめ：文化体験で選ばれる宿泊施設へ
「宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業」は、単なる設備投資の補助金ではありません。インバウンド観光客に忘れられない体験を提供し、施設のブランド価値を高めるための戦略的な投資を支援する制度です。
この機会を最大限に活用し、競合との差別化を図り、持続的な成長を目指しましょう。まずは公式サイトで詳細な募集要領を確認し、申請準備を始めてください。
お問い合わせ先
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 受入環境調整担当
電話番号: 03-5320-4802
住所: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階
