【能登半島地震】小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）を徹底解説！
令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けられた事業者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。この困難な状況を乗り越え、事業を再建するための一助となる強力な支援策が「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」です。本記事では、この補助金の概要から対象者、申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
この補助金のポイント
- 補助上限額: 最大200万円（直接被害の場合）
- 対象地域: 石川県、富山県、福井県、新潟県の4県
- 目的: 地震被害からの事業再建に向けた販路開拓や設備投資等を支援
- 特例措置: 令和6年1月1日まで遡って経費が対象になる事前着手が可能
補助金の概要
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）とは？
この補助金は、令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するための制度です。商工会等の支援を受けながら事業再建計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓や生産性向上などの取り組みにかかる経費の一部が補助されます。単なる復旧だけでなく、未来に向けた前向きな投資を後押しすることが目的です。
補助金の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | ①200万円（事業用資産に直接的な被害があった事業者） ②100万円（売上減少など間接的な被害があった事業者） |
| 補助率 | 原則 2/3以内 ※特定の要件を満たす場合は定額補助 |
| 対象者 | 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在し、地震被害を受けた小規模事業者等 |
| 申請窓口 | 所在地の商工会（商工会議所地区は窓口が異なります） |
対象となる方（補助対象者）
補助対象者の主な要件
以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
- 被災区域に所在: 石川県、富山県、福井県、新潟県に事業所があること。
- 地震被害: 令和6年能登半島地震による直接的または間接的な被害を受けていること（罹災証明書や売上減少の証明が必要）。
- 小規模事業者であること: 常時使用する従業員数が下記の基準を満たすこと。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
- 事業再建計画: 早期の事業再建に向けた計画を策定し、商工会の確認を受けていること。
- 商工会地区の事業者: 商工会の管轄地域で事業を営んでいること。
【重要】商工会と商工会議所の違いに注意！
この補助金は、商工会の管轄地域で事業を営む事業者が対象です。ご自身の事業所がどちらの管轄か不明な場合は、必ず事前に最寄りの商工会または商工会議所にご確認ください。窓口を間違えると申請できません。
対象となる経費
事業再建計画の実行に必要な、幅広い経費が補助対象となります。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| ① 機械装置等費 | 被災した製造機械の買換え、業務用冷蔵庫、陳列棚、POSレジの導入など |
| ② 広報費 | 事業再開を知らせるチラシ作成、看板の設置、新聞広告など |
| ③ ウェブサイト関連費 | ネット販売用ECサイトの構築、予約システムの導入、ウェブサイトの改修など |
| ⑩ 委託・外注費 | 被災した店舗の内装改修工事、バリアフリー化工事など |
| ⑪ 車両購入費 | 被災した事業用車両（移動販売車、配送用軽トラックなど）の購入 |
| その他 | 展示会出展費、新商品開発費、設備処分費など、事業再建に必要な経費 |
※ウェブサイト関連費は補助金申請額の1/4が上限です。詳細は公募要領をご確認ください。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。まずは最寄りの商工会への相談から始めましょう。
- 1地域の商工会へ相談事業再建計画の策定について相談し、助言を受けます。これが申請の第一歩です。
- 2申請書類の作成・準備経営計画書などの必要書類を作成します。商工会がサポートしてくれます。
- 3支援機関確認書の発行依頼作成した計画書を商工会に提出し、「支援機関確認書（様式３）」の交付を依頼します。
- 4申請書類の提出（郵送）すべての書類を揃え、管轄の補助金地方事務局へ郵送で提出します。
- 5審査・採択・交付決定審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。この通知書の日付以降（特例あり）の経費が補助対象となります。
- 6補助事業の実施と実績報告計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 7補助金の請求・受給補助金額が確定した後、請求手続きを行い、補助金が振り込まれます（後払い）。
スケジュールと問い合わせ先
公募スケジュール
| 公募回 | 締切日 |
|---|---|
| 4次受付締切 | 令和6年（2024年）8月19日（月）［郵送：当日消印有効］ |
| 5次・6次公募以降 | 今後、順次公表予定 |
締切は複数回設定されていますが、早めの準備と申請をおすすめします。
申請先・お問い合わせ先
申請書類の提出先およびお問い合わせは、事業所が所在する県の商工会連合会となります。
| 県名 | 地方事務局名 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 石川県 | 石川県商工会連合会 | 076-204-6755 |
| 富山県 | 富山県商工会連合会 | 076-441-2716 |
| 福井県 | 福井県商工会連合会 | 0776-23-3659 |
| 新潟県 | 新潟県商工会連合会 | 025-283-1311 |
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日除く）
まとめ：事業再建へ向けて、今すぐ行動を
「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」は、被災された事業者の皆様が再び立ち上がるための強力な味方です。申請には計画書の作成など準備が必要ですが、地域の商工会が親身にサポートしてくれます。まずは一歩踏み出し、最寄りの商工会へ相談することから始めてみましょう。この機会を最大限に活用し、事業再建への道を切り拓いてください。