小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革、インボイス導入など）に対応しつつ、持続的な経営を目指すための地道な販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を策定し、その計画に基づいた事業経費の一部が補助されます。
この補助金のポイント
- 新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト構築に活用できる！
- 店舗の改装や新しい機械の導入で生産性をアップできる！
- 商工会・商工会議所の手厚いサポートを受けながら計画を作成できる！
補助金の概要が一目でわかる！基本情報まとめ
| 項目 |
内容 |
| 補助上限額 |
通常枠：50万円
特別枠（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）：200万円
インボイス枠：100万円 |
| 補助率 |
2/3 （賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4） |
| 対象者 |
常時使用する従業員数が5人以下（商業・サービス業）または20人以下（宿泊・娯楽業、製造業その他）の小規模事業者等 |
| 対象経費 |
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、店舗改装費など販路開拓等に関する幅広い経費 |
| 申請締切（参考） |
第11回締切：2023年2月20日(月) ※最新の公募情報は公式サイトをご確認ください。 |
あなたは対象？補助対象者の詳細をチェック
小規模事業者の定義
「常時使用する従業員」の数によって、補助対象となるかが決まります。
| 業種 |
常時使用する従業員の数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
20人以下 |
| 製造業その他 |
20人以下 |
※役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は従業員数に含みません。
その他の主な要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 受付締切日の前10か月以内に、本補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと。
何に使える？補助対象経費の具体例
販路開拓や業務効率化につながる幅広い経費が対象です。
| 経費区分 |
具体例 |
| ①機械装置等費 |
製造・サービス提供用の機械、顧客管理ソフトなど |
| ②広報費 |
チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板作成など |
| ③ウェブサイト関連費 |
ECサイト構築、Webサイト更新、インターネット広告など |
| ④展示会等出展費 |
国内外の展示会・商談会の出展料、関連する運搬費など |
| ⑥開発費 |
新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など |
| ⑪委託・外注費 |
店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談費用など |
⚠️ 対象外経費に注意！
パソコンや自動車、文房具などの汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。また、補助金の申請手続きに関するコンサル費用や、交付決定日より前に発注・支払いを行った経費も対象になりません。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
申請から入金までの7ステップ
- 経営計画の作成・相談：地域の商工会・商工会議所に相談し、事業計画を作成します。
- 申請書類の準備：商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の交付を受け、その他必要書類を揃えます。
- 申請手続き：電子申請（Jグランツ）または郵送で、期限内に申請します。
- 採択・交付決定：審査後、採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。事業開始はこの通知書到着後です！
- 補助事業の実施：計画に沿って、発注・契約・支払いなどを補助事業実施期間内に完了させます。
- 実績報告：事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 補助金の入金：事務局の検査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます（精算払い）。
お問い合わせ先・公式サイト情報
本補助金は、事業所の所在地が商工会地区か商工会議所地区かによって、申請先や問い合わせ先が異なります。ご自身の地区をご確認の上、お問い合わせください。
※本記事の情報は公募要領等に基づき作成していますが、申請にあたっては必ず最新の公式情報を公式サイトでご確認ください。
