海外の革新的な技術やビジネスモデルを取り入れて事業を加速させたい日本企業、あるいは日本市場でのさらなる事業拡大を目指す外資系企業に朗報です。ジェトロが実施する「対内直接投資促進事業費補助金」は、そのような企業の挑戦を強力に後押しする制度です。本記事では、この魅力的な補助金の概要から申請方法までをプロの視点で徹底解説します。

対内直接投資促進事業費補助金とは？

本補助金は、外国企業との協業プロジェクトを持つ日本企業や、日本での投資・事業拡大を目指す在日外資系企業等に対し、事業化に向けた実証プロジェクトの経費を一部補助するものです。これにより、外国・外資系企業の日本市場でのプロジェクトを具体化させ、日本への投資意欲を喚起し、意思決定を加速させることを目的としています。

補助対象となる事業者と事業類型

本補助金は、申請者のタイプによって2つの事業類型が設定されています。自社がどちらに該当するかを確認しましょう。

補助対象経費

補助対象となる経費は幅広く設定されており、事業実施に必要な様々な費用をカバーできます。

• 機械設備費
• 外注・委託費
• 旅費
• 備品費、消耗品費
• 人件費、補助要員費
• 広告費
• その他、事業を実施するために必要な経費

【注意点】補助金は事業完了後の精算払いです。事業期間中の概算払いはないため、資金繰りには注意が必要です。

申請手続きの流れと必要書類

申請は政府の補助金電子申請システム「jGrants」を利用して行います。事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

申請の3ステップ

1. 公募要領・関連書類の確認
   公式サイトから公募要領や交付規程をダウンロードし、事業内容や要件を熟読します。
2. 申請書類の作成
   指定の様式（交付申請書、事業経費概算書など）をダウンロードして作成します。会社概要や決算書など、別途準備が必要な書類も揃えます。
3. jGrantsでの電子申請
   jGrantsの応募フォームに必要事項を入力し、作成した全ての書類をアップロードして送信します。締切時間までに送信を完了させる必要があります。

主な必要書類一覧

• 交付申請書（様式1）
• 個別案件票（企業概要、申請事業詳細）※jGrantsフォームで入力
• 実施体制・実施スケジュール（書式自由）
• 事業経費概算書（様式1別紙3）
• プロジェクト概要資料（様式1別紙4）
• 会社概要等（パンフレット等）
• 直近3年の決算報告書と財務諸表（必須）
• 連携・協業を示す文書（任意）

まとめ：次年度公募に向けた準備を

ジェトロの「対内直接投資促進事業費補助金」は、国際的な協業を通じて日本のイノベーションを創出するための非常に価値ある制度です。2025年度の公募は終了しましたが、例年同様の事業が実施される可能性が高いです。

来年度の公募に備え、今から協業先の外国企業との連携を深め、具体的な事業計画を練っておくことが採択への鍵となります。本記事を参考に、ぜひ次回のチャンスを掴んでください。