国立・国定公園の魅力創造による地域復興推進事業とは?
環境省が実施する「国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要の回復を目指し、国立・国定公園内の自然資源を活用した新たな観光コンテンツや滞在環境の整備を支援する補助金です。地域の自然を活かした体験プログラムの創出や、ワーケーション対応施設の整備などを通じて、地域経済の再活性化を後押しします。
この補助金のポイント
- 国立・国定公園の豊かな自然を活かした「自然体験プログラム」の企画・実施を支援!
- 景観と調和した「滞在環境整備」やワーケーション対応改修も対象!
- 補助上限額は最大3,000万円と高額!
- 地方公共団体から民間事業者、協議会まで幅広い事業者が申請可能!
補助金の概要
補助金名 | 国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業 |
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実施機関 | 環境省(執行団体:一般財団法人環境イノベーション情報機構) |
公募期間 | 2022年3月31日~4月28日 ※公募終了済み。最新の公募情報は公式サイトをご確認ください。 |
補助上限額 | 最大3,000万円(事業内容により異なる) |
対象地域 | 全国の国立・国定公園内の利用拠点 |
2つの支援事業内容を徹底解説
本事業は、大きく分けて2つの支援メニューで構成されています。それぞれの特徴を理解し、自社の事業計画に合ったメニューを選択することが重要です。
A. 国立・国定公園での自然体験プログラム推進事業
アドベンチャーツーリズムやサステナブルツーリズムなど、地域の自然を活かした体験型コンテンツの企画から実施、プロモーションまでを幅広く支援します。
- 自然体験プログラムの計画策定、コンサルティング
- テストマーケティング、ファムトリップの実施
- 海岸清掃、歩道修繕などの環境整備
- プログラム実施(二次交通の構築を含む)
- HPやパンフレット作成、多言語化・デジタル化対応
- ガイド育成などの人材育成
- 感染症対策や環境負荷低減対策(脱炭素化など)
B. 国立・国定公園での滞在環境整備事業
公園利用者が快適に滞在できる環境を整えるためのハード整備を支援します。「自然との調和」が重要な審査ポイントとなります。
- 施設の外構(門、塀、植栽、街灯など)の整備
- 施設の外観に係る新築、増改築、修繕費用
- 景観を阻害する屋外設備の除去、隠ぺい、改善
- 温泉施設や案内板などの修景整備
- ワーケーション実施を目的とした内装・設備整備(Wi-Fi環境、スペース改装など)
補助率と補助上限額
事業区分 | 補助率 | 補助上限額 |
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A. 自然体験プログラム推進事業 | 定額(地域波及効果が高い事業) または 1/2以内 |
400万円(定額の場合) |
B. 滞在環境整備事業 | 2/3以内 または 1/2以内 (申請者の種別による) |
3,000万円 |
※「地域全体に波及効果が及ぶ事業」とは、地方公共団体やDMC、まちづくり会社などが実施・共催する地域活性化を目的とした事業を指します。詳細は公募要領をご確認ください。
対象となる事業者
本事業は、国立・国定公園の活性化に貢献する意欲のある、非常に幅広い事業者が対象となります。
- 民間企業、個人事業主
- 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
- 特定非営利活動法人(NPO法人)
- 都道府県、市町村などの地方公共団体
- 観光協会、広域観光推進機構
- 民間企業等で構成する協議会 など
申請から受給までの流れ
- 1公募要領の確認・事業計画策定
公式サイトで最新の公募要領を入手し、要件を確認。事業の目的、内容、スケジュール、資金計画を具体的に策定します。 - 2申請書類の準備・提出
指定された様式に従い、申請書や事業計画書、経費内訳書などを作成し、期間内に提出します。 - 3審査・採択通知
事務局による審査が行われ、採択・不採択の結果が通知されます。 - 4交付申請・事業開始
採択後、正式な交付申請手続きを行い、交付決定通知を受けてから事業を開始します。 - 5実績報告・補助金受給
事業完了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出。検査を経て補助金額が確定し、支払われます。
申請前に確認!よくある質問(Q&A)
Q. 他の国の補助金との併用は可能ですか?
A. 他の国の補助事業との併用はできません。ただし、地方公共団体等の補助事業との併用は可能です。
Q. パソコンやカメラなど汎用性の高い備品は購入できますか?
A. 原則として認められません。事業目的の達成に必要不可欠な場合でも、目的外使用になり得る備品は対象外となる可能性が高いです。
Q. 補助金の概算払いは可能ですか?
A. はい、希望する場合は審査等を経て、交付決定額の1/2の範囲で概算払いが可能です。ただし、滞在環境整備事業の場合は工事業者との契約で前払いが条件の場合に限るなど、条件があります。
地域の自然を、新たな価値へ。
この補助金は、国立・国定公園という日本の宝を活かし、新たな観光事業を創出する絶好の機会です。
公募が開始された際には、ぜひ申請をご検討ください。まずは公式サイトで詳細を確認しましょう。