災害時のエネルギー自立を実現！地域独立系統（マイクログリッド）構築支援事業

近年、頻発する自然災害による大規模停電への備えとして、地域のエネルギーレジリエンス（強靭性）向上が急務となっています。経済産業省が推進する「令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業（地域独立系統構築支援事業）」は、このような課題に対応するため、災害時に電力系統から独立してエネルギーを供給できる「マイクログリッド」の構築を強力に支援する補助金です。

補助金 概要一覧

補助対象となる事業の要件

本補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たすマイクログリッド構築事業である必要があります。

1. 災害時の長期停電時に発動可能なマイクログリッドを構築すること。
2. 配電事業に係る兼業規制の適用除外基準に該当する事業規模であること。
3. 原則として「再生可能エネルギー発電設備」「需給調整設備」「エネルギーマネジメント設備」の3つを含むこと。
4. 既存の電力会社の系統線を活用すること。
5. 平常時から需給バランスのモニタリングを行うこと。
6. 災害時にはマイクログリッド運用者が需給調整を行う仕組みがあること。
7. 地方公共団体が指定する防災に資する施設を含むこと。
8. 地方公共団体を含む共同事業体（コンソーシアム）で運用されること。
9. コンソーシアム契約（案）に所定の項目が含まれていること。
10. 構築完了後1年以内に災害対応訓練を実施できること。

補助対象の設備と経費

補助対象設備

マイクログリッドの構築・運用に必要不可欠な以下の設備が対象です。

• 再生可能エネルギー発電設備：太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱発電設備など（FIT/FIP認定設備は対象外）
• エネルギーマネジメント（EMS）設備：需給調整の制御に必要なハードウェア・ソフトウェア
• 需給調整設備：蓄電システム、業務用V2H充放電設備、発電設備など
• その他：受変電設備、保安・遮断設備など、SIIが認める設備

補助対象経費

※消費税、土地取得費、中古品、基本設計費などは対象外です。詳細は公募要領をご確認ください。

申請手続きの流れ

公式情報・お問い合わせ先

本事業の詳細、最新情報、申請書類のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。