補助金（助成金）の基本情報

まずは本補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。

本補助金の3つのメリットと採択のポイント

補助対象事業と対象設備の詳細

本事業では、以下のいずれかの設備を新規で導入する事業が対象となります。

1. 蓄電システム

電力系統に直接接続し、電力市場での取引等を通じて再エネの有効活用や電力バランス改善に寄与する蓄電システムが対象です。

• 対象要件：
  • 電力系統に直接接続する設備であること。
  • 最大受電電力が1,000kW以上であること。
  • JIS規格等の第三者認証を取得し、類焼試験に適合するなど安全性が証明されていること。
  • リース・エネルギーサービス等を利用する場合は、所有者と使用者の共同申請が必要です。

2. 水電解装置

再エネ余剰電力の吸収（上げDR）や、出力調整による調整力の供出を通じて、再エネの有効活用に貢献する水電解装置が対象です。

• 対象要件：
  • 新規に導入される水電解装置であること。
  • 定格消費電力が250kW以上であること。
  • 原則として電力系統に直接接続する設備であること。
  • 過去に重大な事故事例のないメーカーが製造する装置であること。

補助対象経費と補助率・上限額

補助対象となる経費は「設計費」「設備費」「工事費」です。補助率と上限額は導入する設備の種類や規模によって細かく設定されています。

申請手順と必要書類

申請は、国の電子申請システム「jGrants」と書類の郵送を併用して行います。

1. STEP 1: gBizIDプライムアカウントの取得
   jGrantsの利用には「gBizIDプライム」のアカウントが必須です。取得には2〜3週間かかる場合があるため、早めに手続きを開始してください。
2. STEP 2: 事業計画の策定と3者見積の取得
   事業計画を具体化し、導入する設備について原則3者以上の相見積もりを取得します。価格の妥当性を示す重要な書類となります。
3. STEP 3: 申請書類の作成
   SIIのホームページから指定様式をダウンロードし、実施計画書や経費配分などの書類を作成します。登記簿謄本や財務諸表などの添付書類も準備します。
4. STEP 4: jGrantsでの電子申請
   作成した申請書類の電子データをjGrantsに添付し、必要事項を入力して申請を完了させます。
5. STEP 5: 申請書類の郵送
   jGrantsでの申請と並行して、印刷・ファイリングした申請書類一式をSIIへ郵送します。期限日の12:00必着なのでご注意ください。

主な必要書類

• 補助金交付申請書（様式第1）
• 実施計画書、実施概要書
• 3者見積書及び選定理由書
• 一般送配電事業者との系統連系申し込み状況を証明する書類
• 会社・団体概要及び登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
• 直近3期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の写し

※上記は一部です。詳細は必ず公募要領の「提出書類一覧」をご確認ください。

スケジュール

よくある質問（FAQ）

まとめと公式情報

「令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業」は、日本のエネルギー政策の根幹を支える重要な補助金です。補助額が大きい分、事業計画の緻密さや実現性が厳しく問われます。

申請を検討される事業者は、公募要領を熟読し、一般送配電事業者や設備メーカーと早期に連携を取りながら、万全の体制で準備を進めることが成功の鍵となります。

日本国内で事業活動を営む法人（一般送配電事業者を除く）。系統用蓄電池や水電解装置を新規導入し、各種電力市場での取引等を通じて再生可能エネルギーの有効活用や電力バランスの改善に貢献する事業者。