再エネ導入の切り札！系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業とは？
2050年カーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーの導入拡大は国家的な急務です。しかし、太陽光や風力などの変動性再エネが増えることで、電力の安定供給という新たな課題も生まれています。この課題解決の鍵となるのが、系統用蓄電池と水電解装置です。本記事では、これらの導入を強力に後押しする「令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業」について、専門家が分かりやすく解説します。
この補助金のポイント！
- 再エネの調整力となる大規模蓄電池・水電解装置の導入を支援
- 補助上限額は最大40億円と非常に高額
- 複数年度にわたる事業も申請可能
- 申請にはjGrantsと書類郵送の両方が必要
補助金概要
| 補助金名 |
令和6年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 |
| 実施団体 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ (SII) |
| 公募期間 |
2024年8月30日（金）～ 2024年10月31日（木） 12:00 必着 |
| 対象事業 |
各種電力市場等を通じ調整力等を供出する系統用蓄電池または水電解装置を新規で導入する事業 |
| 補助額・補助率 |
補助率: 1/3～2/3以内
補助上限額: 10億円～40億円（設備により異なる） |
| 申請方法 |
jGrantsによる電子申請および申請書類の郵送 |
補助対象となる事業と設備
本事業では、変動する再生可能エネルギーの導入を加速させるため、以下の2つの設備導入が補助対象となります。
1. 蓄電システム
電力系統に直接接続し、電力市場での取引を通じて再エネの有効活用や電力バランスの改善に寄与する蓄電システムが対象です。
- 電力系統に直接接続する設備であること。
- 卸電力市場、需給調整市場、容量市場などで取引を行うこと。
- 最大受電電力が1,000kW以上の設備であること。
- JIS規格やIEC規格等に基づき、第三者認証を取得しているなど安全性が確保されていること。
2. 水電解装置
余剰電力が発生した際にディマンドリスポンス（DR）を行い、水素を製造することで電力系統の安定化に貢献する水電解装置が対象です。
- 余剰電力を吸収して水素製造に活用（上げDR）するなどの機能を持つこと。
- 原則として電力系統に直接接続する設備であること。
- 定格消費電力が250kW以上の設備であること。
- 過去に重大な事故事例のない企業が製造する装置であること。
補助対象者
以下の要件をすべて満たす、日本国内で事業を営む法人が対象です（一般送配電事業者を除く）。
- 導入する設備の所有者および使用者であること（リース等の場合は共同申請）。
- 事業を確実に遂行できる経営基盤を有すること。
- 設備の運用データを3年間、国またはSIIに提出できること。
- 温室効果ガス排出削減のための取組（GXリーグ加入等）を実施できること。
- 省エネ法における特定事業者は、「省エネ法定期報告情報の開示制度」への参加宣言をしていること。
補助率と補助上限額
補助率および補助上限額は、導入する設備の種類や規模によって異なります。
| 区分 |
補助率 |
補助上限額（1申請あたり） |
| 蓄電システム |
| 新規技術開発蓄電システム（LDES） |
2/3以内 |
20億円 |
| リユース蓄電システム |
1/2以内 |
20億円 |
| その他（1,000kW以上 10,000kW未満） |
1/3以内 |
10億円 |
| その他（10,000kW以上） |
1/2以内 |
40億円 |
| 水電解装置 |
| 定格消費電力250kW以上 |
2/3以内 |
20億円 |
申請から事業完了までの流れ
- Step 1: 公募要領・交付規程の確認
公式サイトから最新の資料をダウンロードし、要件を熟読します。
- Step 2: gBizIDプライムアカウントの取得
電子申請システム「jGrants」の利用に必須です。未取得の場合は早めに申請してください。
- Step 3: 事業計画の立案と3者見積もりの取得
詳細な事業計画を策定し、導入する設備について3者以上の見積もりを取得します。
- Step 4: jGrantsでの電子申請
jGrantsにログインし、必要事項の入力と申請書類の電子データを添付して申請します。
- Step 5: 申請書類一式の郵送
電子申請と並行して、印刷・ファイリングした申請書類一式をSIIへ郵送します。
- Step 6: 審査・交付決定
SIIによる審査（ヒアリング含む）を経て、交付が決定されます（12月中旬予定）。
- Step 7: 事業開始（発注・契約）
交付決定日以降に、設備の正式な発注・契約を行います。
- Step 8: 事業完了・実績報告
設備の設置、試運転、支払いを完了させ、完了日から30日以内に実績報告書を提出します。
- Step 9: 補助金の確定・支払い
SIIによる確定検査後、補助金額が確定し、請求に基づいて支払われます。
申請前の重要注意事項
- 交付決定日より前に発注・契約したものは補助対象外です。
- 虚偽の申請や不正受給には、補助金の返還や加算金の納付、事業者名の公表といった厳しい罰則が科されます。
- 申請にはgBizIDプライムアカウントが必須です。取得には時間がかかるため、早めに手続きを行いましょう。
お問い合わせ・公式サイト
本事業に関するご質問やご相談、最新情報の確認は、以下の公式サイトまたは問い合わせ窓口をご利用ください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ (SII)
事業第３部 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業担当
TEL: 03-6260-6951
MAIL: k_ess_info@sii.or.jp
受付時間: 平日10:00～12:00、13:00～17:00
