海外での模倣品や海賊版による被害にお悩みの事業者様へ。日本貿易振興機構（ジェトロ）が、海外での知的財産権侵害に対する調査や権利行使にかかる費用を最大400万円、2/3を補助する強力な支援事業を実施しています。本記事では、この「中小企業等海外侵害対策支援事業」の概要から申請要件、手続きまでをプロが徹底解説します。

事業概要：JETRO模倣品対策支援事業とは？

本事業は、海外で特許権、商標権などの産業財産権を侵害されている中小企業を対象に、模倣品の製造元特定調査や行政摘発、ウェブサイト削除申請などの対策費用を補助するものです。企業の状況に合わせて選べる2つの支援方式が用意されています。

補助金の基本情報

申請対象となる方の主な要件

本事業に申請するには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 中小企業支援法に定める中小企業者であること。（みなし大企業は対象外）
• 地域団体商標の場合は、商工会議所、NPO法人等も対象となります。
• 対策を行う国・地域で、対象製品に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権を保持していること。
• 対象国における権利侵害の可能性を示す証拠（製品サンプル、写真、ウェブ画面コピー等）があること。
• ジェトロ以外の機関から同様の助成を受けていないこと。
• 申請前に、必ずジェトロと面談等の機会を設けられること。

申請から支援までの流れ

申請プロセスは以下のステップで進みます。まずはジェトロへの事前相談から始めましょう。

1. Step 1: ジェトロへ事前相談1
   まずは最寄りのジェトロ窓口または知的財産課へ連絡し、事業内容について相談します。
2. Step 2: 申請書類の準備・提出2
   公式サイトから申請書をダウンロードし、必要書類を添付してジェトロ知的財産課へEメールで提出します。
3. Step 3: 審査・選定3
   ジェトロ及び特許庁にて支援の妥当性などが審査され、支援対象企業が決定されます。
4. Step 4: 支援開始4
   決定通知後、選択した方式（サポート型／セルフ型）に沿って、具体的な調査や権利行使が開始されます。
5. Step 5: 実績報告・精算5
   事業完了後、実績報告書を提出し、費用の精算が行われます。

申請方法・お問い合わせ

申請は、公式サイトから様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類とともにEメールで提出します。JGrantsでの電子申請も可能ですので、詳細は面談時にご確認ください。