ジェトロの輸出支援補助金！新たなビジネスモデル構築に最大4,000万円

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中堅・中小企業の海外展開を加速させるため、「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」を実施しています。この補助金は、個別の企業の海外展開を支援するのではなく、業界全体や地域全体に波及効果のある新しい輸出ビジネスモデルを構築する実証的な取り組みを支援するものです。本記事では、令和6年度の公募情報を基に、この魅力的な補助金の詳細をプロの視点で徹底解説します。

補助金制度の概要

まずは、補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。

対象となる事業モデル

事業の目的と注意点

この補助金は、デジタル化の潮流を捉え、多くの中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する「仕組み」の構築を目的としています。そのため、特定の1社のみが利益を得るような海外展開案件は対象外となります。

対象案件の具体例

公募要領で示されている対象案件の例は以下の通りです。これらはあくまで例示であり、革新的なアイデアが広く募集されています。

• 国内プラットフォームの海外展開モデル
• 地方金融機関や地域商社が連携した地域産品の共同輸出モデル
• インバウンド客が帰国後も購入できる仕組み構築モデル
• 5GやAI等のリテールテックを活用したマーケティング・輸出モデル
• BtoB商材の輸出を拡大するデジタルプラットフォームモデル
• 販路や物流網の共用化による効率化・低コスト化サービスモデル
• O2Oやメタバース活用による体験価値向上・販売促進モデル
• アニメコンテンツ等、他分野との連携による輸出拡大モデル

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業遂行に直接必要なものに限定されます。主な経費項目は以下の通りです。

申請スケジュールと手順（令和6年度実績）

令和6年度の公募は既に終了していますが、来年度以降の申請の参考としてスケジュールと手順を確認しておきましょう。

申請プロセス

1. gBizIDプライムの取得: 電子申請システム「jGrants」を利用するために、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得には数週間かかる場合があるため、早めに準備しましょう。
2. 公募要領・必要書類の確認: ジェトロの公式サイトから公募要領や申請様式をダウンロードし、内容を熟読します。
3. 申請書類の作成: 事業計画書や経費明細など、指定された様式に従って申請書類を作成します。事業の新規性や波及効果を明確に示すことが採択の鍵となります。
4. jGrantsでの電子申請: 準備した書類をjGrantsの公募ページから提出します。受付期間最終日はアクセスが集中する可能性があるため、余裕を持った申請を心がけましょう。

まとめと公式情報

ジェトロの「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」は、日本の輸出力を底上げする可能性を秘めた、非常に意義深い制度です。単なる個社支援に留まらない、スケールの大きな事業構想が求められるため難易度は高いですが、採択されれば最大4,000万円という強力な支援を得て、日本の輸出の未来を切り拓く事業に挑戦できます。

令和6年度の公募は終了しましたが、例年実施されている事業です。海外輸出の新たな仕組み作りにご関心のある事業者の皆様は、ぜひ来年度の公募に向けて、公式サイトで過去の採択事例などを参考に情報収集を開始してみてはいかがでしょうか。