令和6年度 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金とは?
ジェトロ(日本貿易振興機構)が公募する「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」は、デジタル化の潮流を捉え、中堅・中小企業の海外輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデル構築を後押しする制度です。個社の海外展開だけでなく、業界全体や地域経済に波及効果をもたらす革新的な取り組みを支援することを目的としています。
この補助金の3つの重要ポイント
- 1.最大4,000万円の大型補助: 新規ビジネスモデルの実証にかかる費用を大幅にカバーします。
- 2.革新的な輸出モデルを支援: プラットフォーム活用、インバウンド連携、リテールテックなど、多様な実証事業が対象です。
- 3.幅広い事業者が対象: 中小企業だけでなく、NPO法人や商工会議所等も申請可能です。
補助金の詳細
項目 |
内容 |
補助上限額 |
1社あたり最大4,000万円(目安) |
補助率 |
・繊維・織物/アパレルまたは化粧品分野:1/3 ・上記以外(分野横断含む):1/2 |
対象経費 |
人件費、事業費(旅費、会議費、謝金、備品費、委託・外注費など) |
対象事業者 |
中小企業、中堅企業、特定非営利活動法人、一般社団法人、商工会議所、商工会など |
公募期間 |
2024年4月19日(金)~2024年5月22日(水)15時00分 |
事業実施期間 |
補助金交付決定日 ~ 2025年1月31日 |
採択予定件数 |
8件程度 |
補助対象となる事業モデル例
本事業では、以下のような革新的なビジネスモデルの実証的な取組を募集しています。これらはあくまで例示であり、自由な発想での提案が期待されます。
- 海外展開を目指す国内プラットフォームのサービス拡大モデル
- 地方金融機関や地域商社が連携した地域産品の海外販路開拓モデル
- インバウンド需要と連携し、帰国後も購入につながる仕組み構築モデル
- 5GやAI等のリテールテックを活用した海外向けマーケティングモデル
- BtoB商材の輸出拡大を実現するデジタルプラットフォーム活用モデル
- 販路や物流網の共用化による海外展開の効率化・低コスト化モデル
- O2Oやメタバース活用による体験価値向上と販売促進モデル
- アニメコンテンツ等、他分野との連携による商品訴求力向上モデル
⚠️ 注意点
本事業は、個別の企業の海外展開のみに貢献する案件は対象外となります。業界や地域など、より広い範囲への波及効果が見込まれるビジネスモデルであることが重要です。
申請手続きとスケジュール
申請方法のステップ
- GビズIDの取得: 電子申請システム「jGrants」の利用には、事前に「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。取得には数週間かかる場合があるため、早めに手続きを行いましょう。
- 必要書類の確認・ダウンロード: ジェトロの公式サイトから「募集要領」「申請書様式」などをダウンロードし、要件を熟読します。
- 申請書の作成: 事業計画や収支計画などを具体的に記載します。ビジネスモデルの新規性や波及効果を明確に示すことが採択の鍵となります。
- jGrantsで申請: 全ての書類を準備し、公募期間内にjGrantsを通じて申請を完了させます。※GビズIDが取得できない場合は、指定のメールアドレスへの提出も可能です。
公式情報・お問い合わせ先
最新の情報、募集要領、FAQなどの詳細は必ず公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、公募期間内に専用フォームからお問い合わせください。
お問い合わせ先:
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課
E-mail:DNA-bm@jetro.go.jp
※お問い合わせの際は、件名を「【問合せ】中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」としてください。