ジェトロの「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」とは？
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施する「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」は、中堅・中小企業の海外輸出を支援する新たなビジネスモデルの構築を目指す事業者を対象とした、非常に注目度の高い補助金です。国内市場の縮小が進む中、海外展開は多くの企業にとって重要な経営課題となっています。この補助金は、その挑戦を強力に後押しするものです。
💡 この補助金の3つの重要ポイント
- 最大4,000万円の大型補助: 新規事業の実証にかかる費用を大幅にカバーできます。
- 革新的なビジネスモデルを支援: デジタル技術やプラットフォームを活用した、波及効果の高い取り組みが対象です。
- 幅広い事業者が対象: 中小企業だけでなく、中堅企業やNPO法人、商工会議所なども申請可能です。
※本記事は令和6年度の公募情報に基づいています。最新情報は公式サイトをご確認ください。
補助金の概要【令和6年度公募情報】
補助金の基本的な情報を表にまとめました。申請を検討する際の参考にしてください。
| 項目 |
内容 |
| 補助金額 |
1社あたり最大4,000万円 |
| 補助率 |
・繊維/アパレル/化粧品分野特化：1/3
・上記以外（分野横断含む）：1/2 |
| 対象事業者 |
中小企業、中堅企業、特定非営利活動法人、一般社団法人、商工会議所、商工会など |
| 事業実施期間 |
交付決定日 ～ 2025年1月31日 |
| 公募期間（令和6年度） |
2024年4月19日 ～ 5月22日 15:00 ※受付終了 |
どのようなビジネスモデルが対象？【具体例8選】
本補助金は、単一企業の海外展開だけでなく、業界全体や地域に貢献するような波及効果の高いビジネスモデルを求めています。公募要領で示されている対象案件の例は以下の通りです。
- 国内プラットフォームの海外展開モデル
- 地域産品を取りまとめる共同輸出モデル
- インバウンド客をターゲットにした越境ECモデル
- 5GやAI等のリテールテック活用モデル
- BtoB商材の輸出拡大を実現するデジタル活用モデル
- 販路や物流網の共用化による効率化モデル
- O2Oやメタバース活用による体験価値向上モデル
- アニメコンテンツ等、他分野との連携による輸出拡大モデル
補助対象となる経費の詳細
補助対象となる経費は、事業遂行に直接必要なものに限られます。主な経費項目は以下の通りです。
人件費
本事業に直接従事する従業員の給与、手当など。
事業費
旅費、会議費、謝金、備品費、消耗品費、委託・外注費など、事業実施に必要な幅広い経費が対象となります。
申請から事業開始までの流れ
申請は、政府の補助金申請システム「jGrants」を利用して行います。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要ですので、早めに準備しましょう。
- 1
GビズID取得と公募要領の確認
申請にはGビズIDが必須です。未取得の場合は2～3週間かかることもあるため、最優先で手続きを進めましょう。同時に公式サイトで公募要領やFAQを熟読します。
- 2
申請書類の作成・提出
事業計画書や経費明細など、指定された様式に従って申請書類を作成し、jGrantsから電子申請します。
- 3
審査・採択
ジェトロによる審査が行われます。事業の新規性、市場性、波及効果などが評価されます。
- 4
交付決定・事業開始
採択後、交付申請手続きを経て交付が決定されると、補助事業を開始できます。
⚠️ 申請時の重要注意点
この補助金は、個社の海外展開のみに裨益する案件は対象外となります。自社の利益だけでなく、業界や地域、他の中小企業にどのような好影響を与えるかを明確に示すことが採択の鍵となります。
まとめ：海外展開の新たな一歩をこの補助金で！
「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」は、海外輸出に新たな活路を見出したい事業者にとって、非常に強力な支援策です。補助額が大きい分、計画の具体性や事業の波及効果が厳しく問われますが、採択されれば事業を大きく飛躍させるチャンスとなります。
令和6年度の公募は終了しましたが、来年度以降も同様の事業が期待されます。過去の採択事例などを参考に、今から情報収集と事業計画の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課
担当：安東、牧野
E-mail：DNA-bm@jetro.go.jp
