令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金とは？
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金は、経済産業省が主導する重要な支援制度です。この補助金は、グローバルサウス諸国が直面する課題解決を通じて、現地の市場成長を取り込み、日本のイノベーション創出や国内産業の活性化を目指すことを目的としています。さらに、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、日本企業によるインフラ等の海外展開に向けたFS事業（実現可能性調査）や小規模実証事業の経費を一部補助します。
【最新情報】令和6年度補正 一次公募開始！
2025年5月12日より、令和6年度補正予算における「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」の一次公募が開始されました。海外展開をご検討中の企業様は、この機会をぜひご活用ください。
補助金の概要
本補助金の主要なポイントを一覧表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 項目 |
内容 |
| 補助額 |
【FS事業】上限1億円
【小規模実証事業】上限5億円 |
| 補助率 |
原則 1/2以内
（中小企業のみの共同申請含む）2/3以内 |
| 公募期間 |
一次公募受付中（2025年5月12日〜）
※締切は公式サイトをご確認ください。 |
| 対象事業者 |
日本国内に本社・主たる事務所を有する法人（単独または共同申請） |
| 対象事業 |
グローバルサウス諸国におけるインフラ関連プロジェクトの案件組成や事業化を目的としたFS事業および実証事業 |
| 事業実施期間 |
交付決定日 〜 2026年2月28日（土）まで |
2つの支援事業：FS事業と小規模実証事業
本補助金は、事業フェーズに応じて2つの支援メニューが用意されています。
❶ FS事業（フィージビリティスタディ）
グローバルサウス諸国での案件組成段階における基礎調査やコンソーシアム組成など、短期的な受注・事業化を目指す調査が対象です。
- 補助上限額: 1億円
- 具体的事業内容:
- 相手国ニーズ・市場規模の調査、リスク分析
- 競合他社の動向把握、差別化の検討
- インフラ等の基本的な設計、用地測量
- ファイナンスの検討、事業実施体制の検討
- 相手国企業へのデューデリジェンス実施など
❷ 小規模実証事業
実地に適用可能な技術・システム等をグローバルサウス諸国で実証し、有効性や経済性を確認する事業が対象です（商用化を目指す実証）。
- 補助上限額: 5億円
- 具体的事業内容:
- 取得財産を用いた製品・サービスの運用・評価
- 技術・システム・制度等の有効性や経済性の確認
- 上記に付随して必要となるその他の調査等
対象となる3つの事業類型
申請する事業は、以下のいずれかの類型に該当する必要があります。複数の類型に当てはまる事業での応募も可能です。
類型1：我が国のイノベーション創出につながる共創型
事業から得られたデータや知見が、将来的にリバースイノベーションを通じて日本の新たなイノベーションの種を創出する共創型の事業。
類型2：日本の高度技術海外展開型
事業が商業化に至り、対象国でのデファクトスタンダード獲得が見込まれ、日本の雇用増加などにつながる事業。
類型3：サプライチェーン強靱化型
日本の輸入依存度が高い物資について、本事業を通じて供給構造の多角化やサプライチェーン強靱化につながる事業。
申請方法と事業の流れ
申請は、政府の電子申請システム「Jグランツ」または事務局指定のデータ送受信サービスを利用して行います。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となりますので、早めに準備を進めましょう。
- 公募開始: 公式サイトで募集要領や申請様式を確認。
- 申請準備: GビズIDプライムを取得し、事業計画書等の必要書類を作成。
- 電子申請: Jグランツ等から期限内に申請データを提出。
- 審査・採択: 事務局による審査後、採択事業者が決定・公表されます。
- 交付決定・事業開始: 交付申請手続きを経て交付決定後、事業を開始できます。
- 事業完了・報告: 事業期間終了後、実績報告書等を提出します。
公式サイトで募集要領・申請様式を確認する
よくある質問（FAQ）
Q. 複数事業を申請することは可能ですか？
はい、可能です。事業内容がそれぞれ異なるものであれば、複数事業形態への応募や、同じ形態で複数事業の応募が可能です。ただし、申請は事業ごとに行ってください。
Q. 補助対象となる事業対象国はどこですか？
「グローバルサウス」を対象としますが、現状で明確な定義は存在しません。経済的に発展し影響力を増している新興国や途上国を指します。具体的な対象国については、事務局へ個別にご相談ください。
Q. いつから事業を開始できますか？
交付決定通知日より事業開始可能です。採択決定後、交付申請書の審査に約1か月程度を要するため、交付決定後の事業開始が目安となります。事業開始を急ぐ特別な事情がある場合は、個別に事務局へご相談ください。
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